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1. 新宿区議会 2020-02-20
   02月20日－03号

   
   取得元: 新宿区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   令和　２年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　　　令和２年第１回定例会会議録（第３日）第３号令和２年２月２０日（木曜日）出席議員（３８名）　　　１番　　　木もとひろゆき　　　　２番　　　時光じゅん子　　　３番　　　三沢ひで子　　　　　　４番　　　井下田栄一　　　５番　　　田中ゆきえ　　　　　　６番　　　小野裕次郎　　　７番　　　高月まな　　　　　　　８番　　　藤原たけき　　　９番　　　北島としあき　　　　１０番　　　豊島あつし　　１１番　　　渡辺清人　　　　　　１２番　　　大門さちえ　　１３番　　　永原たかやす　　　　１４番　　　渡辺みちたか　　１５番　　　よだかれん　　　　　１６番　　　三雲崇正　　１７番　　　久保こうすけ　　　　１８番　　　志田雄一郎　　１９番　　　川村のりあき　　　　２０番　　　近藤なつ子　　２１番　　　野もとあきとし　　　２２番　　　中村しんいち　　２３番　　　佐原たけし　　　　　２４番　　　吉住はるお　　２５番　　　池田だいすけ　　　　２６番　　　桑原ようへい　　２７番　　　松田みき　　　　　　２８番　　　伊藤陽平　　２９番　　　のづケン　　　　　　３０番　　　えのき秀隆　　３１番　　　鈴木ひろみ　　　　　３２番　　　沢田あゆみ　　３３番　　　有馬としろう　　　　３４番　　　宮坂俊文　　３５番　　　下村治生　　　　　　３６番　　　おぐら利彦　　３７番　　　かわの達男　　　　　３８番　　　雨宮武彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　区長　　　　　　　吉住健一　　　　副区長　　　　　　寺田好孝　　副区長　　　　　　鈴木昭利　　　　総合政策部長　　　平井光雄　　総務部長　　　　　針谷弘志　　　　地域振興部長　　　山田秀之　　文化観光産業　　　　　　　　　　　菅野秀昭　　　　福祉部長　　　　　関原陽子　　部長　　子ども家庭　　　　　　　　　　　橋本　隆　　　　健康部長　　　　　髙橋郁美　　部長　　みどり土木　　　　　　　　　　　田中孝光　　　　環境清掃部長　　　野田　勉　　部長　　都市計画部長　　　新井建也　　　　会計管理者　　　　小沢健吾　　企画政策課長　　　大柳雄志　　　　財政課長　　　　　遠山竜多　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　総務課長　　　　　鯨井庸司　　　　　　　　　　　　　酒井敏男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　教育委員会　　　　　　　　　　　　選挙管理　　　　　　　　　　　村上道明　　　　委員会　　　　　　山本誠一　　事務局次長　　　　　　　　　　　　事務局長　　常勤監査委員　　　小池勇士　　　　監査事務局長　　　下杉正樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した議会事務局職員　　局長　　　　　　　木城正雄　　　　次長　　　　　　　新川金七　　議事係長　　　　　濵野智子　　　　議事主査　　　　　黒木明子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　議事主査　　　　　榎本直子　　　　　　　　　　　　　仙崎雄介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主査　　議会事務局　　　　　　　　　　　設楽拓也　　　　書記　　　　　　　笠原鉄平　　主査　　書記　　　　　　　長谷川雅章－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　速記士　　　　　　橋口仁子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２月２０日　　　　議事日程　日程第１　代表質問　日程第２　一般質問　日程第３　第３２号議案　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　　＋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［委員会審査報告］－－＋　日程第４　第９号議案　新宿区外部評価委員会条例の一部を改正する条例　日程第５　第１０号議案　新宿区公益保護のための通報に関する条例の一部を改正する条例　日程第６　第１１号議案　新宿区職員定数条例の一部を改正する条例　日程第７　第１２号議案　昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例　日程第８　第１３号議案　新宿区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　日程第９　第１４号議案　新宿区印鑑条例の一部を改正する条例　日程第１０　第１５号議案　新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例　日程第１１　第１６号議案　新宿区学童クラブ条例の一部を改正する条例　日程第１２　第１７号議案　新宿区一般事務手数料条例の一部を改正する条例　日程第１３　第１８号議案　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例　日程第１４　第１９号議案　新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例　日程第１５　第２０号議案　新宿区道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例　日程第１６　第２１号議案　新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例　日程第１７　第２２号議案　新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例　日程第１８　第２３号議案　新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　日程第１９　第２４号議案　新宿区定住化基金条例を廃止する条例　日程第２０　第２５号議案　新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例　日程第２１　第２６号議案　新宿区立幼稚園条例の一部を改正する条例　日程第２２　第２７号議案　新宿区選挙長等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例　日程第２３　第２８号議案　新宿区監査委員条例の一部を改正する条例　日程第２４　第３５号議案　新宿区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例　日程第２５　第３６号議案　新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　日程第２６　第３７号議案　新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例　日程第２７　第３８号議案　新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　日程第２８　第２９号議案　新宿区立牛込第三中学校擁壁等改築工事請負契約　日程第２９　第３０号議案　訴えの提起について　日程第３０　第３１号議案　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について　日程第３１　第５号議案　令和元年度新宿区一般会計補正予算（第９号）　日程第３２　第６号議案　令和元年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　日程第３３　第７号議案　令和元年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）　日程第３４　第８号議案　令和元年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　日程第３５　第１号議案　令和２年度新宿区一般会計予算　日程第３６　第２号議案　令和２年度新宿区国民健康保険特別会計予算　日程第３７　第３号議案　令和２年度新宿区介護保険特別会計予算　日程第３８　第４号議案　令和２年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算　日程第３９　第３３号議案　令和２年度新宿区一般会計補正予算（第１号）　日程第４０　第３４号議案　令和２年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　日程第４１　議員提出議案第１号　新宿区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　日程第４２　議員提出議案第２号　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例　日程第４３　議員提出議案第３号　新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時５９分 ○議長（吉住はるお）　ただいまから、本日の会議を開きます。　会議録署名議員は、　　１４番　渡辺みちたか議員　　３４番　宮坂俊文議員　を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　陳情の付託について申し上げます。　受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、総務区民委員会に付託しましたので、報告します。　　　　　〔巻末諸報告の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　これから本日の日程に入ります。　日程第１、代表質問を行います。　質問の通告を受けましたので、質問を許します。　32番沢田あゆみ議員。　　　　　〔32番　沢田あゆみ議員登壇、拍手〕 ◆32番（沢田あゆみ）　日本共産党新宿区議会議員団の沢田あゆみです。　私は、2020年第１回定例会に当たり、会派を代表して質問いたします。　昨年10月、安倍政権は消費税の10％への増税を強行し、その一方で、桜を見る会、公職選挙法違反疑惑、ＩＲカジノ汚職、自衛隊の中東派遣、検事長の定年延長、そして安倍首相のやじと虚偽答弁疑い、これでもかというほど問題が噴出し、追い詰められてもなお、政権の座に居座り続けています。　今年は７月に都知事選挙が行われますが、解散総選挙の可能性もあり、今年こそは安倍政権を終わらせ、国民の皆さんとともに野党共闘で新しい政治を実現するため、日本共産党は力を尽くす決意を申し上げ、質問に入ります。　最初に、「区政の基本方針説明」と2020年度予算案について質問します。　第１は、区民生活の実態についてです。　基本方針説明で区長は、国の経済情勢について、「雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかに回復しています」と言われましたが、国民の実質所得は減り続け、個人消費も落ち込んだまま、内閣府が発表した昨年12月の景気動向指数も５か月連続の悪化で、昨年10月から12月期のＧＤＰ成長率も大幅減です。消費税増税による打撃と、それに追い打ちをかける新型コロナウイルスの影響など、深刻な事態で、区長の言葉は、区民の実感からかけ離れています。さらに区長は、区民の暮らしや営業の実態については一言も言及されませんでした。　私も、この間、新年会等で多くの区民や事業者の方々と懇談し、「生活が大変」、「景気は決してよくない」、「オリンピックまでもつだろうか」など、まさに怨嗟の声を聞いてきました。　私たち区議団が昨年実施した区政アンケートでも、約2,200通の回答が寄せられ、「消費税は８％に戻すべき」が12％、「５％に戻すべき」20％、「廃止すべき」21％。過半数の方々が、10％への増税以前の状態に戻すことを求めています。　区長は、区民の暮らしや営業の実態をどのように認識されていますか。とりわけ、消費税増税の区民生活に与える影響について、どう思われますか。このままでは、今年日本はマイナス成長に陥ると分析しているシンクタンクもあり、国もそれを認めるかのような発言をしていますが、区長はいかがお考えでしょうか。私は、消費税は５％に戻すことが必要と考えますが、区長の見解を求めます。　第２は、今後の財政見通しと財源確保についてです。　予算編成方針で区長は、実質単年度収支が６年連続黒字で、基金残高も確保したとして、区財政は引き続き堅調であることを示しました。納税義務者数の増加傾向で区民税の増収が続いていますが、今後の見通しはいかがでしょうか。　基金残高も、ここ数年、毎年当初見込みを超える積み戻しで、2019年度も昨年の見通しよりも56億円増えていますから、恐らく2020年度末も増となり、過去最高水準に近づくものと考えますが、いかがでしょうか。　一方で、住民税の一部国税化や、ふるさと納税の影響など、国の理不尽な政策によるマイナス要因と、都区財政調整協議における都区の配分割合に対する東京都側の理不尽な対応など、国や都と闘い、財源を確保するという大きな課題があります。住民税の一部国税化と、ふるさと納税の影響額はどうか、都区財政調整制度への影響についても併せてお答えください。　都区の配分割合については、児童相談所の区移管をめぐって、区側は0.26％、56億円の増を主張したにもかかわらず、都側は根拠の数字を示さず、結局0.1％、18億円の増で2020年度は合意し、今後再協議をすることになったと報じられました。なぜ区側は、38億円もの乖離がある0.1％という数字で合意してしまったのですか。　新宿区は、児童相談所の設置を最低３年以上延期を決めたとはいえ、大きな影響を受けることは明らかです。0.26％が0.1％になったことによる新宿区への影響はどのように試算しているのか。この問題で区長は、区長会等でどのように主張してきたのか。今後の協議をどのように進めようとしているのか、お答えください。　国の理不尽な税制改悪にしろ、都区財政調整制度にしろ、これまでのような闘い方では、国や都からすれば、コップの中の嵐としか捉えられていないのではないでしょうか。これまでも繰り返し提案してきましたが、いよいよ区民大会を開いて国や都に働きかけなければ、事態は一向に動かないのではないでしょうか。区長の見解を伺います。　第３は、中小零細業者と商店会への支援についてです。　長引く消費不況と消費税増税等の影響に苦しむ中小零細業者への支援は、今やらなければ、ドミノ倒しで商店会活動の担い手すら失ってしまうのではないかと危惧する声を聞いています。今こそ、区の財政力を活かした新たな支援が必要です。　商店会の加入店舗数が減少し、安心・安全上も重要な商店街路灯の維持すら難しいという声が少なくありません。商店街路灯への補助は、街路灯の間隔など基準を設け、補助率を８割としていますが、これを９割、10割へ引き上げたとしても、ＬＥＤ化が全体の８割を超えていますから、かかる経費は300万円、または600万円で可能です。この際、補助率の拡大をしてはいかがでしょうか。　また、個店に対する支援の充実も待ったなしです。あらゆる手だてを尽くす必要があります。例えば、ホームページ作成を個別に助成すること、そのための専門性の高いアドバイザー派遣、さらには商店リニューアル助成など実施してはいかがでしょうか。　第４は、定住化基金と学生及び勤労単身者向け家賃助成制度についてです。　今定例会に定住化基金条例を廃止する条例が提出されました。定住化基金は、新宿区の住宅及び住環境に関する基本条例、住宅基本条例でうたう定住化促進のために設置され、家賃助成制度は当初、基金の果実運用で行われてきたものですが、数年前から基金廃止の方向性が示されてきました。その際、私たちは「基金を廃止したとしても制度は続けるのか」と確認をし、「現時点では、引き続き現状でやっていきたい」と１年前にも答弁していたので、今回、学生及び勤労単身者向け家賃助成制度を廃止すると聞いて、私は大変驚きました。　区民や区議会に事前の相談も報告もなく、家賃助成の予算に若者の分野を除外して計上するやり方は、若者や議会を軽く見ているのですか。ファミリー向けは残し、若者向けを廃止する理由と、その具体的根拠も併せてお示しください。　住宅基本条例第15条では、「区長は、区内の住宅の賃借人のうち特に援助を必要とする者に対し、区の施策に基づいて家賃の一部を補助することができる」とあり、現在は、格差と貧困の拡大で、むしろ必要とする人は増えているのではないでしょうか。　私が相談を受けた方は、30代の派遣労働者で、所得は低いのに都営や区営住宅の対象外。新宿区のような都心に住まなければ時給のよい仕事を続けられないので、劣悪な環境の住宅を転々とする生活を余儀なくされているというのです。　国は39歳までを若者としていますが、この間、就職氷河期世代も含めて非正規雇用の若者が増えている現状を見れば、新宿区が行ってきた若者向け家賃助成制度は、拡大こそすれ、廃止することは、貧困に苦しむ若者をますます新宿区から追い出すことになるのではないでしょうか。　昨年、東京地方労働組合評議会が行った東京都最低生計費試算調査によると、東京3,238人分の調査データのうち、10代から30代の新宿区、世田谷区、北区の３区に住む若年単身者411人のデータを基に25歳単身者のモデルを想定していますが、他県より家賃負担が重く、北区でも月５万7,292円かかり、新宿区は通勤が徒歩や自転車で交通費が安く済むと想定する一方で、家賃は月７万6,042円になったとのことです。　東京地方労働組合評議会の事務局長は記者会見で、「家賃が高い新宿区では、若者に月１万円の家賃補助制度があるものの、募集枠が30件に限られている」として、「政治に対して、家賃補助の拡充などを要求していくことも必要だ。新宿区の若者向け家賃助成制度を評価し、他の自治体に拡大することこそ必要だ」と指摘されました。　区長は、若者の置かれている現状をどう認識し、どう支援をしていくおつもりなのか、お答えください。学生及び勤労単身者向け家賃助成制度は、廃止ではなく、対象の拡大こそすべきと考えますが、いかがでしょうか。　第５に、オリンピック・パラリンピックを契機とした区の取組についてです。　「オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和の取れた発展にスポーツを役立てることである。」という根本原則を、区としてどう具現化するのかが問われています。　東京都も、いわゆる人権条例を制定し、初めてＬＧＢＴＱについて触れ、性的指向・性自認を理由とした差別を禁止しました。しかし、基本方針説明では、オリンピック・パラリンピックを契機とした人権擁護への取組は触れられていません。　ここでは、パートナーシップ制度に絞って伺います。　渋谷区に始まり、直近では１月22日から大阪府が実施に踏み切ったことで、日本の人口の２割の人々が住む地域をカバーするまでに広がりました。　先月、私たちは、超党派で豊島区を視察してきました。豊島区も、条例制定前に課題整理のための調査を実施していました。新宿区も、課題整理の調査で、区営住宅の申込み要件など改善の必要性が分かっています。新宿区でも早急にパートナーシップ制度を創設すべきではないでしょうか。制度創設前でもできる、区職員の介護休暇など福利厚生を同性パートナーにも認めることは、千葉市や福岡市が実施しているように、新宿区でも直ちに実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　沢田議員の御質問にお答えします。　「区政の基本方針説明」と令和２年度予算案についてのお尋ねです。　初めに、区民生活の実態についてです。　昨年の10月１日に消費税率が８％から10％に引き上げられ、４か月が経過しました。　国は、１月の政府月例経済報告で、景気は、緩やかに回復しているとしているものの、一部で弱さが見られると判断しており、その先行きについても、消費者マインドの動向に留意する必要があるとしています。　また、２月17日の2019年10月から12月期のＧＤＰ速報値では、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動減や、大型台風と暖冬による個人消費の落ち込みが示されています。　このことから、区民生活や地域経済は依然として先行き不透明であり、楽観視することはできず、また、新型コロナウイルス感染症の経済への影響も懸念され、慎重に見極めていく必要があるものと認識しています。　消費税率の引上げは、持続的な社会保障制度の構築などへの安定財源を確保する観点から必要であると考えています。　区では、引上げ分を主に、国民健康保険料など保険料の軽減措置、介護保険サービスの基盤整備、子ども・子育て支援給付及び障害者への自立支援給付などの社会保障の充実に活用しています。　次に、特別区民税の今後の見通しについてです。　納税義務者数の増加傾向については、新宿自治創造研究所が公表した「住民基本台帳に基づく新宿区将来人口の見通し」によると、生産年齢人口の伸びが、やがてマイナスに転じることが予測されており、予断を許さない状況です。　加えて、区民総所得は景気動向に左右されやすく、また、ふるさと納税も増加傾向が続いていることから、今後の特別区民税の見通しは不透明であり、楽観視できないと考えています。　次に、基金残高についてのお尋ねです。　長期的に見た区政の課題を俯瞰しながら、安定した財政運営を確保し、また、緊急の行政需要にも的確に対応するために、特別区税等の一般財源が好調なときには基金へ積み立てることが重要と考えています。　区の基金残高は平成20年度末に最大となりましたが、リーマンショック発生後、平成21年度から５年間で262億円の減となりましたが、適切な積立てがあったことから、安定的で良質な区民サービスの継続的な提供ができたと考えております。　基金残高見込みについては、令和元年度末は548億円で、御指摘のとおり、令和元年度の当初予算編成の際の見込みよりも56億円多くなっています。　令和２年度末残高は、26億円ほど減少し、522億円となる見込みです。額面の単純比較では過去最高水準に近づいていますが、一般会計予算規模に対する基金残高割合を見ると、平成20年度の年度末の残高608億円は、当初予算1,208億円に対し50.3％を占めていたものの、令和元年度末見込み548億円は、当初予算1,508億円に対して36.4％にしかすぎません。　したがって、先行き不透明な状況の中で、区財政を取り巻く財政環境が異なり、基金残高が過去の数値に近づいていることをもって、急激な経済変動や増大する行政需要、そして、災害時に適切な対応が取れるだけの備えであるとは必ずしも言えないと考えています。　次に、法人住民税の一部国税化と、ふるさと納税による減収についてのお尋ねです。　法人住民税の一部国税化による影響額ですが、特別区全体では、消費税率が５％であった平成25年度と比較すると、令和２年度は約1,006億円の減収と試算されています。　都区財政調整の財源である調整税等の減収を受け、結果的に各区の基準財政需要額がその規模に応じて圧縮されていることを勘案し、新宿区の財政調整交付金実績で算出すると、令和２年度は約30億円の減収と見込まれます。　また、令和２年度のふるさと納税による減収額は、寄附者の増加により、前年度比22.4％増の約26億円になるものと見込んでいます。　次に、都区財政調整協議についてです。　現行の配分割合は、平成19年度都区財政調整協議の結果、三位一体改革等の影響も踏まえ、52％から55％へと改めたものです。この配分割合は、中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった場合や、都区の事務配分、または役割分担に大幅な変更があった場合などに変更すると都区間で確認しています。　特別区が政令の定めにより児童相談所を設置した場合、その関連事務が都から区へ移譲され、役割分担の変更に該当することとなり、区側は配分割合を変更すべきと強く主張してきました。しかしながら、都側は、今後開設を予定する22区の過半数である11地区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべきと主張し、双方の見解の隔たりは大きく、協議が中断されました。その後、都から特例的対応として、配分割合を55％から55.1％に変更する新たな方針が提示され、暫定的合意として了承しました。　今回の財政調整協議の結果、児童相談所関連経費については、区が主張していた規模などとは乖離しているものの、中期的に安定的なものと合意された配分割合の変更に踏み込んだこと、先行３区の決算実績が出る令和４年度に協議に応じる方針が示されたことは、最低限の結果として受け止めています。　区側の主張と合意内容との乖離分については、23区全体で負担を分かち合うこととなります。令和４年度財政調整協議に当たっては、先行区の実績を需要額算定に反映できるよう、23区一丸となって取り組んでいきます。　次に、国による不合理な税制改正などについての国・都への働きかけについてのお尋ねです。　住民税を地方自治体間の財源調整に用いることは、地方税の原則をゆがめるとともに、地方分権の流れに大きく逆行するものです。特別区長会は、「不合理な税制改正等に対する特別区の主張」の中で、特別区は財源に余裕があるかのような誤解があるとして、実態を示しながら反論をまとめるとともに、国に対し要望活動を行っています。　私は、地方税の本旨を無視した不合理な税制改正で都市部から税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るべきとし、今後も真の分権社会の実現に向け、引き続き、区ホームページや、広報新宿への掲載などを初めとして、地方税財源の拡充を強く主張してまいります。都区財政調整協議についても、23区一丸となって取り組んでまいります。　次に、中小零細業者と商店会への支援についてです。　商店街灯については、商店会などが独自に地域のにぎわい創出を目的に設置した装飾灯であり、区街路灯より１基当たりの電球の数を多くするなど、デザインも独自性が高いものとなっています。　安全で安心なまちの実現に資するものであることから、その維持管理費の一部を区としても助成していますが、営業活動の一環という側面もあることから、一定の受益者負担は必要であると考えます。　次に、個店に対するホームページ作成の個別助成と、そのための専門性の高いアドバイザー派遣、さらには商店リニューアル助成などを実施してはどうかとのお尋ねです。　区では、これまで新宿区商店会連合会の運営するホームページ「新宿ルーペ」の内容充実に対して支援を行ってきており、この間、個店の登録数も増え、１月末現在で1,562店が掲載されています。そのため、個店が行うホームページ作成について個別に助成を行うことは考えていませんが、「新宿ルーペ」への登録については、引き続き商店会サポーターの活動などを通して支援を行っていきます。　ホームページ作成のための専門性の高いアドバイザー派遣については、東京都中小企業振興公社が実施する専門家派遣事業等と連携しながら支援を行っていきます。　また、商店をリニューアルする際などには、資金調達支援のための低利の制度融資や、中小零細事業者が無担保・無保証で利用できる小規模事業者経営改善資金への利子補給を行っています。さらに、国や東京都が行う店舗改装を助成対象とする制度を経営相談などの際に御案内するなど、商店の実情に応じた支援をきめ細かく展開しているところです。　このことから、商店リニューアル助成などを実施する考えはありませんが、今後も区内事業者の実態把握に努め、関係機関とも連携しながら効果的な支援を行ってまいります。　次に、定住化基金と学生及び勤労単身者向け家賃制度についてのお尋ねです。　定住化基金は、バブル期の地価高騰による急激な人口流出を背景に、平成２年に設置しました。　御指摘のとおり、民間賃貸住宅家賃助成制度は、この基金を財源に定住化対策の一環として、平成３年度より子育てファミリー世帯を対象に、平成５年度には学生及び勤労単身者を対象に、家賃の軽減を図るために事業を開始したものです。　単身者を対象とした事業による定住化率については、これまで助成を受けた方のうち、助成期間終了後も引き続き10年間以上居住した単身世帯が35世帯、15％でした。このことから、単身者向けはバブル期の人口流出期の定住化に寄与しましたが、バブル期後の地価高騰は鎮静化し、近年は人口動態も都心回帰に転じるなど、社会情勢の変化を踏まえ、新たな募集は令和元年度までといたします。　子育てファミリー世帯向けについては、地域における健全なコミュニティの維持・発展などに資することも期待できることから、継続してまいります。　定住化基金の廃止や本事業の見直しについては、定住化の実績や社会状況の変化を踏まえて行うもので、本議会定例会において御審議いただきたいと考えています。こうしたことから、御指摘の事業の拡大は考えておりません。　若者の置かれている現状は、仕事や学業など、それぞれのステージにより一人一人様々です。このため、若者一人一人にとってふさわしい支援が重要であり、経済的事情など、御自分だけでは民間賃貸住宅を見つけることが困難な方については、居住支援協議会の場において円滑な入居への支援を協議してまいります。　次に、パートナーシップ制度の創設についてのお尋ねです。　区では、多様な生き方を認め合う社会づくりを目指し、性の多様性について、区民及び職員に向けた講座やイベントの開催などにより啓発に取り組んでいます。　また、若い世代に向けて、現在作成中である中学生向け啓発誌による取組も進めてまいります。　また、窓口や行政サービスにおける性的少数者の方への対応状況を調査するとともに、その内容を全庁的に情報共有し、各施策現場において適切できめ細かな対応に取り組んでいます。　パートナーシップ制度は、性的少数者の方が社会生活を送る上で抱える様々な問題に対する自治体の取組の一つであると捉えています。同性パートナーシップについては、婚姻制度の在り方について十分な議論を踏まえた上で、国において結論を出すことが必要と考えており、区での創設は考えておりません。　次に、区職員の同性パートナーの介護休暇など、福利厚生の実施についてのお尋ねです。　御指摘のとおり、現在、千葉市、福岡市など、職員の同性パートナーを対象とする介護休暇等を認めている自治体があることは承知しているところです。　一方、地方公務員の休暇制度や福利厚生制度などの勤務条件は、国、他団体の職員との間に均衡を失しないよう定めるべきものとされています。また、区民の理解の得られる制度とする必要があり、勤務条件における同性婚の在り方の議論が成熟しておらず、法整備も行われていない現段階では、区職員の同性パートナーの介護休暇等の導入は考えていません。　なお、区職員の相互扶助団体である新宿区職員互助会では、同性婚の場合における給付金制度の創設について、常任理事会で検討を始めたと聞いています。 ◆32番（沢田あゆみ）　次に、国民健康保険と後期高齢者医療制度について質問します。　第１は、国民健康保険についてです。　今回も、国民健康保険料改定の条例案とともに、一般財源からの繰入金を減らす一般会計補正予算案と、国保料の値上げの特別会計補正予算案が同時に追加で議会に出され、その直前に、国民健康保険運営協議会、運協が開催されましたが、具体的な保険料率を示す資料は当日配付で、十分な議論が保障されず、採決の結果、21名中11名しか賛成しないという前代未聞の事態となりました。なぜ３年続けてこのようなやり方なのか、お答えください。　運協の前に送付された資料を見ても、2020年度の数字は全て空欄で、昨年11月26日に決まっている東京都の運協の資料すら含まれていませんでした。　その東京都運協の資料によると、「激変緩和措置に必要な財源は国公費により全額賄うことが可能であることから、激変緩和に都繰入金は活用しない」などとあり、その結果、法定外繰入れによる軽減を行わない場合は、現行の保険料算定額と比べて伸び率3.1％で負担増となることが示されています。　こうした情報を踏まえ、新宿区の運協を開催し、委員に説明し議論を行うべきであり、今回は事前の資料配付すらなかったことは問題です。今指摘したことを今後の運営に活かし、改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　国は法定外繰入れゼロの方針を押しつけても、2020年度は、新宿区も引き続き法定外繰入れを行うことになると思いますが、そもそも、都が法定外繰入れをせず、区市町村と被保険者に負担を強いるやり方は問題であり、法定外繰入れの削減計画を持って前年度以上に減らしていかなければペナルティの対象になるというやり方も問題です。この点、区長はいかがお考えですか。東京都にも国にも財政支援を求めるべきと考えますが、見解をお示しください。　第２は、後期高齢者医療制度についてです。　後期高齢者医療保険料も値上げの案が出されていますが、所得割率は0.08％引き下げるものの、均等割が800円値上げされ、さらに特例措置の段階的廃止で、特に低所得の方ほど負担増となります。１人当たりの保険料は初めて10万円を超え10万1,053円に、3,926円の負担増となります。　国は年金受給者に給付金を支給するといいますが、私の知っている方は、満額の5,000円から程遠い数百円でした。今回の値上げで、保険料負担が増える人がどれくらいで、給付金と相殺したとしても負担増になる人がどれくらいいるのか、お示しください。　そもそも、今回の値上げは本当に回避できなかったのでしょうか。財政安定化基金の残高は現在212億円で、これを活用して２年間で約140億円を投入すれば値上げは回避できます。財政安定化基金の適切な運用を求めるとともに、負担増となる区民には区独自で助成を行うべきではないでしょうか。区長の答弁を求めます。 ◎区長（吉住健一）　国民健康保険と後期高齢者医療制度についてのお尋ねです。　初めに、国民健康保険運営協議会の開催日及び具体的な保険料率を示す資料が当日配付となる理由についてのお尋ねです。　新宿区の国民健康保険料率は特別区基準保険料率を採用しており、この特別区基準保険料率の決定が平成30年より２月中旬となっています。それ以前は１月に決定していましたが、制度改正によって都としての決定行為が追加されたため、日程が変更となったものです。　一方で、一般会計繰入金を含め、新年度予算全体を御議論いただくためには、本定例会に保険料率改定に関連する条例案と予算案を同時に上程する必要があり、条例案を諮問させていただく運営協議会を上程直前に開催せざるを得なくなっています。今回は、事前にお示しできる資料は全て送付させていただきましたが、具体的な保険料率を示す資料は、やむを得ず当日の配付となったものです。　次に、東京都国民健康保険運営協議会に示された情報を踏まえて、区の運営協議会を開催するべきであったとのお尋ねです。　例年、東京都国民健康保険運営協議会で示される標準保険料率は、区が採用する特別区基準保険料率と大きな乖離があることから、この情報をもって区の運営協議会で説明することは適切でないと判断したものです。　今後、国や都の大きな方針変更や制度改正がなされる場合は、運営協議会を開催して、委員の皆様に御議論いただきたいと考えています。　次に、法定外繰入れを前年度以上に減らしていかなければペナルティの対象となるやり方は問題ではないかとのお尋ねです。　国民健康保険制度は、医療給付にかかる費用を、制度的に定められた公費と被保険者の保険料によって賄うことが原則です。　現在、区は、他の社会保険制度との公平性の観点から、平成29年度に特別区長会が取りまとめた国民健康保険制度改革に伴う対応方針に沿って、都や他区と連携・協力しながら、法定外繰入金の解消、または縮減に取り組んでいるところです。　法定外の繰入金を解消することの必要性を、被保険者の方々に御理解いただくことが重要であると考えます。　次に、東京都や国に対して財政支援を求めるべきとのお尋ねです。　国民健康保険制度を安定的に運営し、持続可能な制度としていくためには、国や都の責任は大きく、さらなる支援が必要であると考えます。　区は、これまでも、全国市長会や特別区長会を通じ、国や都に対して財政支援を拡充するよう強く要望しています。　次に、後期高齢者医療制度における保険料率の改定の影響人数についてのお尋ねです。　今回の保険料率の改定により保険料が増になる新宿区の被保険者は約２万4,000人で、全被保険者の約７割です。その中で、年金生活者支援給付金と相殺しても保険料が増になる人数は約200人です。　次に、財政安定化基金の運用についてのお尋ねです。　今回、東京都広域連合では、保険料率の低減対策として、平成30年度、令和元年度の２か年で、各区市町村からの一般財源217億円に加え、保険財政収支に関わる剰余金186億円を見込みました。その上で、現行の１人当たり平均保険料額を引き上げないためには、さらに約140億円の追加財源が必要となりますが、現在の財政安定化基金の残高の約66％相当となり、医療給付費の急増等に対応できなくなるおそれがあるため、保険料率の値上げ回避のために拠出することは困難となっています。　次に、区の独自助成についてのお尋ねです。　法令により、基本的には同一広域連合内は均一の保険料率とすることが定められています。東京都内62区市町村のうち、新宿区だけが独自の保険料の基準を持つということは、法制度の趣旨に反することになりますので、実施する考えはありません。 ◆32番（沢田あゆみ）　次に、新宿区立高齢者いこいの家「清風園」廃止計画と障害者グループホームの整備について質問します。　最初に、清風園についてです。　清風園は、1962年に都が開設、1965年に区に移管され、1980年に建て替え、浴室、談話室、集会室等を備え、カラオケや囲碁なども楽しめる施設で、区内全域の高齢者に広く利用され、高齢者福祉の中核として大きな役割を果たしています。　昨年12月、区は「清風園廃止及び廃止後の跡地活用について」とする報告を議会に行い、本年１月18日と19日に、清風園と落合第二地域センターで地域説明会を行いました。説明会では、「なくなったら困る」、「廃棄ありきではなく、地域の声を聞いてほしい」という利用者や地域住民の声が多数でした。にもかかわらず、区は、２月５日、区議会に対し、おおむね理解を得たと報告したのです。　しかし、その後も、利用者、地域住民から議員に対して意見交換も含めた働きかけがされるなど、地域では、依然として清風園の廃止には納得していない現状があり、地元中落合一丁目町会の中では「この地域から区有施設が一つもなくなる」との声が上がっており、おおむね理解を得たなどという区の主張とはかけ離れています。区長は、そうした声があることを御存じですか。区長自身は理解を得たとお考えですか。お答えください。　今回の清風園廃止計画には、様々な問題があります。　１つ目は、清風園廃止ありきの区の姿勢の問題です。　区は、区有施設を総床面積で22％削減する新宿区公共施設等総合管理計画で、清風園についても、施設の大規模な改修・建て替えの際、民間によるサービス供給の状況を勘案しながら統廃合を検討するとしていることを挙げ、廃止ありきで進めてきました。　区は、利用者が大幅に減っていることを廃止の理由の一つとしていますが、年間利用者が2013年３万6,822人に減っているのは、この年の６月にボイラーの１台が故障して以降、日曜・祝日はお風呂が利用できなくなったことによります。説明会の場でもお風呂を切望する声が多く、障害者団体の方も、それを聞いて「お風呂を残せばいいのにね」と言っていました。利用者の多くは、お風呂が魅力で来ているのです。　お風呂の重要性は、旧大久保ことぶき館と、その代替施設の利用実態を見ても明らかで、お風呂があった2011年の年間利用者数は１万2,750人だったのが、仮施設に移動し、お風呂がなくなった2012年には6,608人に、さらに代替施設として造られたグループホームあんじゅうむ大久保内の高齢者地域交流スペース一福の2018年度の利用者は5,516人へと大幅に減少していることでも証明済みです。清風園の利用者減は、お風呂が十分使えなくなったことが原因だという認識はありますか。　先日、私ども区議団で清風園を視察しましたが、床のじゅうたんがビニールテープであちこち補修されていたり、通信カラオケではないから曲の更新ができないなど、補修の不十分さや設備の古さが目立ちました。本庁舎より14年も新しい施設を、こんな状態にしたのはなぜですか。それでもなお、年間２万6,506人、月平均2,200人を超える区民が利用しているのですから、本当に愛されている施設なのだと改めて思いました。　２つ目は、他の施設で清風園の代替が可能なのかという問題です。　上落合、中落合、下落合、それぞれの地域交流館が代替施設として挙げられていますが、そもそも坂の上まで行かれないという問題と、お風呂が１つしかなく、利用は男女入替え制、利用時間も正午から午後３時までです。お風呂が男女別で、午前10時から午後４時まで利用でき、お風呂の前後にゆったりと食事もできる清風園とは全く違います。　私ども区議団は、区が代替施設という中落合高齢者在宅サービスセンターも視察しました。区は、デイサービスの定員を減らしたことにより代替スペースは確保できるとしていますが、施設担当者に聞いたところ、１階のデイサービスでは、土曜日の中止を検討しているものの、それ以外の日は様々なデイサービスの提供が行われ、スペースはなく、そもそも区とは具体的にどのくらいスペースが空くかについて協議すらしていないとのことで、驚きました。また、空いているとしたら、介護者教室や町会が利用している地下１階の会議室くらいですが、ここを利用するとしても、清風園の機能を全て受け入れることは不可能です。　以上のようなことから、清風園は区内唯一の施設であり、他の施設では代替できないと考えますが、区長の見解を求めます。　３つ目は、地域住民や利用者が政策決定に参加しているかという問題です。　清風園は、区条例に基づいて設置されている施設であり、廃止するには廃止条例を議会で可決する必要があります。にもかかわらず、近隣に配布された説明会開催案内では、区の施設活用検討会での決定が最終決定であるかのような誤解を与えるもので、とんでもありません。地域説明会でも、「廃止の結論ありきで押しつけるべきではない」、「方針を決定する前に、きちんと地域の意見を聴くべき」との声が上がりましたが、当然です。まず、清風園の在り方について、利用者、地域住民とともに考えることが先ではないでしょうか。説明会の場でも、地域住民とともに検討会を持ってほしいという意見が出ましたが、それに応えるべきではないでしょうか。　次に、障害者グループホームの整備についてです。　区は、清風園廃止後の跡地に、民設民営の障害者グループホームを2025年４月を目途に建設するとしています。地域説明会では、重度・重複障害者の親御さんの「15年間グループホーム整備を要望しているが、できなかった。私たちはもう待てません」という悲痛な訴えに、私は身につまされる思いがしました。と同時に、15年間も何もしてこなかった区の姿勢に、怒りを禁じ得ませんでした。　区が障害者計画策定に当たり2016年に行った調査から読み取ると、主な介助者が支援できなくなった場合のグループホーム、福祉ホーム入所希望者は205人、今後希望する生活で、グループホーム入所を希望する在宅の方は144人、区の説明でも、区内に入所できず、遠方に入所している方が少なくとも100人いるという現状を考えたときに、障害者グループホームは急務の課題です。　１つ目は、障害者グループホーム整備に対する区の姿勢です。　私たち区議団はかねてから、障害者グループホームの整備については、公有地、民有地を問わず用地確保を進め、民設民営に限らず、公設公営、公設民営など、あらゆる手だてを尽くすことを要求してきました。　説明会で区は、公有地利用のため努力したかのように言いましたが、実際は公有地の有無につき情報収集しただけで、区のほうから積極的に働きかけた事実はないことを、その後の議会答弁で認めました。　例えば、私たちが提案してきた都営角筈アパート跡地についても、区は、10年前に地元から福祉施設整備の要望があった際、都に対し口頭で地元要望に配慮を求めたのみで、都の関係部局に対しグループホーム建設案を示した交渉は行ってきませんでした。　区の姿勢は、整備計画の在り方にも表れています。障害者計画では、グループホームは、僅かに５人ずつ増えることになっていますが、これは民間事業者が整備してくれるだろうというもので、あくまで民設民営しか考えていないから、それ以上の見込みが立たないのです。少なくとも、ニーズに見合った整備計画を年度を具体的に想定して示すべきではないでしょうか。そして、民設民営の方針から脱却しない限り、今後の整備も進まないと思いますが、いかがですか。　２つ目は、今後の施設整備についてです。　障害者グループホームの需要を考えれば、清風園のいかんにかかわらず、今から、公有地、民有地を問わず、具体的な整備を進めることが必要です。　都有地について言えば、都有地活用による地域福祉インフラ整備事業を利用すれば、地代の平米単価36万円以下までは２分の１補助、それを超える部分には10分の９補助があり、大幅な負担軽減策があります。　例えば、先ほど挙げた都営角筈アパート跡地についても、今から手を挙げるべきと考えますが、いかがでしょうか。もしそれで地代が高いというなら、公設公営や公設民営で整備を進めるべきではないでしょうか。お答えください。　そして、賃貸期間が終了予定の区有地も活用すべきです。区は、賃貸物件について、期間終了後の具体的な施設整備を検討していません。現在貸し出している区有地の中には、吉本興業東京本部として利用され、2023年に賃貸期間が終了する旧四谷第五小学校のような物件もあります。これら区有地の活用について、今後の方針をお答えください。 ◎区長（吉住健一）　新宿区立高齢者いこいの家「清風園」廃止計画と障害者グループホームの整備についてのお尋ねです。　初めに、清風園の廃止に対する地域の理解についてです。　清風園については、施設の老朽化に伴い大規模な改修工事を行う必要があること、利用者が減少していること、周辺地域には同様の機能を有する地域交流館や公衆浴場があることを踏まえ、廃止の検討を行ってきました。　また、障害者グループホームについては、民有地を活用した整備が進まないことから、区有地を活用した整備の可能性を検討してきたところです。　こうしたことから、清風園の廃止と、区有地である跡地を障害者グループホーム等として活用することを併せて検討し、昨年12月に清風園の廃止及び廃止後の跡地活用方針案としてまとめたものです。　清風園の廃止と跡地活用方針案については、１月18日、19日に地域説明会を開催したほか、清風園周辺の町会長や落合地区の高齢者クラブ連合会、民生委員・児童委員協議会、障害者団体などに説明させていただきました。こうした説明を行う中では、様々な御意見も頂きましたが、清風園の廃止について、おおむね地域の御理解を頂くことができたと考えています。　次に、清風園の利用者の減少は、お風呂が十分に使えなくなったことが原因であるという認識についてのお尋ねです。　清風園の利用者のうち、お風呂の利用者は全体の約４分の３を占めていますが、毎年減少している状況にあります。平成25年６月には、老朽化したボイラーの負荷軽減のために、日曜・祝日のお風呂の利用を休止しました。また、平成26年度は、天井改修工事のため、約１か月半施設を休館しました。　その後も、お風呂の利用者数は、平成27年度から平成28年度にかけてはほぼ同数であったものの、平成29年度は前年度比で約６％減、平成30年度は約11％減と減少し続けています。これは、清風園のお風呂を長年御利用されていた方が高齢などの理由により利用しなくなったことが要因であると考えています。　施設の改修については、利用者に安全かつ快適に御利用いただけるよう、平成30年度には、利用者の多くが利用する浴室脱衣所の床の補修や、１階玄関ロビーのじゅうたんを一部張り替えました。また、施設の備品についても、令和元年度にマッサージ器１台を新しいものに取り替えました。このように、施設の維持管理については、他の地域交流館等と同様に行っています。　次に、他の施設で清風園の代替が可能であるかについてのお尋ねです。　清風園の周辺地域には、団体活動の場やお風呂の提供、介護予防事業などを実施している中落合地域交流館を初め、上落合・下落合地域交流館があるほか、複数の公衆浴場が営業しています。　清風園の利用者の多くは落合地区にお住まいの方ですが、清風園のような施設がない、ほかの地区の方は、近隣の地域交流館や公衆浴場を利用して地域での交流や入浴を行っていただいています。　地域交流館では、お風呂以外にも、どなたでも自由に御利用いただける談話室や休憩室を設けています。マッサージ器やヘルストロン、囲碁・将棋盤やテレビなども用意しており、一日ゆっくりとお過ごしいただくことができます。　清風園の廃止後は、こうした周辺の地域交流館や公衆浴場を御利用いただくよう、利用者に対して丁寧に説明してまいります。　また、清風園の廃止に当たっては、隣接する中落合高齢者在宅サービスセンターに、集会や体操、文化活動などに御利用いただける地域交流スペースを整備します。　中落合高齢者在宅サービスセンターの定員を縮小したことにより、地域交流スペースの整備が可能であると考えていますが、具体的な場所等については、施設を運営する新宿区社会福祉事業団と協議中です。デイサービスの提供に影響のないよう、検討を進めていきます。　次に、清風園の廃止について、地域住民や利用者が政策決定に参加しているかとのお尋ねです。　清風園は、公共施設等総合管理計画において、大規模な改修・建て替えに際しては、民間によるサービス供給の状況を勘案しながら施設の統廃合を検討することを方針としています。この方針に基づいて検討を行い、清風園は、施設の老朽化に伴い大規模な改修工事を行う必要があること、利用者が減少していること、周辺地域には清風園と同様の機能を有する地域交流館や公衆浴場があることを踏まえて廃止することとしました。　１月18日、19日に開催した地域説明会や、清風園周辺の町会長や落合地区の高齢者クラブ連合会、民生委員・児童委員協議会、障害者団体などへの説明では、様々な御意見を頂きました。頂いた御意見を踏まえ、清風園の廃止に当たっては、利用者に対して周辺の地域交流館や公衆浴場を丁寧に案内するとともに、中落合高齢者在宅サービスセンターの地域交流スペースを多世代の方に御利用いただけるよう検討してまいります。　また、障害者グループホーム等の整備に当たっては、安定的な経営を維持できる条件を整備するとともに、清風園の庭園の植栽をできる限り残すことも条件としてまいります。　今後も、施設の廃止に向けた準備や、中落合高齢者在宅サービスセンターへの地域交流スペースの整備、障害者グループホーム等の整備を地域に説明しながら進めてまいります。　次に、障害者グループホームの整備についてのお尋ねです。　新宿区障害福祉計画では、障害者生活実態調査によりグループホームの利用意向を把握し、計画期間である３年間の利用見込量を算定しています。　併せて、既存のグループホームの受入れ状況を踏まえ、見込量に応じた体制の確保策を示しています。　また、新宿区障害者計画では、平成30年度から令和９年度までの長期計画の中で、区有地や国・都有地を活用してグループホームの設置を進めることを方向づけています。現在、この計画の方向性に従い、払方町国有地を活用して障害者グループホームの整備を進めており、新宿区障害者計画の見直しを図る際には、新宿区障害者施策推進協議会の委員の方の御意見も伺いながら、計画に盛り込んでいきたいと考えています。　今後も、区有地や国・都有地を活用できるときは、グループホームの設置を具体的に検討します。そして、必要な情報の提供や建設費の補助などを通じて、実績のある民間事業者が障害者支援に関する専門性を最大限に活かせる整備・運営を行えるよう支援していきます。　都営角筈アパート跡地については、当該地の所有者である東京都が跡地活用の方針を検討しており、この中で、土地の持つポテンシャルを最大限に活かしながら、地域の意向が反映されていくことが望ましいと考えています。　区有施設等の跡地・跡施設については、施設の特性や土地の規模、立地条件等を考慮し、行政需要等を踏まえながら、適切に活用してまいります。 ◆32番（沢田あゆみ）　次に、子ども・子育て施策について質問します。　現在、区は、2020年度からの新宿区子ども・子育て支援事業計画（第二期）の策定中です。以下、具体的施策について質問します。　第１に、子育てに係る経済的支援についてです。　2018年11月に行った新宿区次世代育成支援に関する調査で、「子どもを育てやすい社会に必要なこと」についての問いに、保護者の皆さんは、「児童手当や税金・教育費の軽減など経済的援助」との答えが、就学前児童で50.6％、小学生で54.3％、中学生では60.6％と最も多くなっています。区の調査結果からも、子育てに係る経済的な支援策の充実が求められています。　基本方針説明で区長は、子どもの貧困の連鎖を防止するための取組について、子育て支援ガイドの配布・周知や、子育てを応援するボランティア活動を支援するとしていますが、最も求められている経済的な支援の新規拡充施策が示されていません。　全国各地で広がっている学校給食の無償化、子どもの医療費助成制度の18歳、高校生までの拡大、就学援助の充実、子どもの国保料均等割の負担軽減などの施策を区として実施していくべきではないでしょうか。　兵庫県明石市では、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化で、同市が独自に続ける第２子以降の保育料無償化の財政負担、年間約７億5,000万円がなくなるため、浮いた財源を活用し、小・中両方には足りないので、高校受験の教育費などがかさむ中学生を優先し、来年度から中学校給食を所得にかかわらず完全無償化する方針を打ち出しました。　新宿区は、幼児教育・保育の無償化に対応し、保育園などの副食費を区が負担する判断をしたことは評価できます。その考えをさらに広げ、学校給食も無償化すべきではないでしょうか。一気にできなかったとしても、明石市のように中学生から始めるとか、葛飾区のように給食費の就学援助対象基準を生活保護費の1.3倍に上げるなど、一歩前進すべきではないでしょうか。　第２は、児童館と学童クラブについてです。　基本方針説明で区長は、小学生の放課後の居場所について、学童クラブの増設、定員拡大に言及し、2020年度の予算案では、学童クラブの定員を新設含め195人分増やすとしました。　私たち区議団は、学童クラブの定員オーバーと待機児童の解消は学童クラブの増設でと要求してきましたので、鶴巻小学校内学童クラブの新設は評価しますが、児童館の一般の部屋を学童クラブ室に転用し定員拡大する本塩町・榎町学童クラブは、一般児童の場所が狭められ、ぎゅうぎゅう詰めの状態になることは明白です。　児童館は、児童福祉法で定める全ての児童を対象とした児童福祉施設です。学童クラブの定員拡大を児童館でやろうとすれば、児童館そのものの役割が十分に果たせなくなります。今後の学童クラブの定員確保は、児童館スペースを減らすのではなく、新たな学童クラブを設置する計画を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。　新宿区子ども・子育て支援事業計画案では、これまであった「児童館の充実」という文言が削除されていることに対し、説明会では、保護者から「児童館をなくすのではないか」と危惧する声や、「児童館がない地域には造ってほしい」との要望が強く出されました。　保護者の皆さんが心配するには理由があって、例えば杉並区では区立施設再編整備計画、新宿区でいう公共施設等総合管理計画の一環として、41の児童館を全廃する方針が出され、新聞でも「消える児童館　懸念」など取り上げられたり、豊島区も児童館全廃、板橋区も乳幼児に特化するなど、児童館を解体する動きがあるためです。　児童館廃止問題を報道したテレビ番組では、杉並区では児童館は廃止するが、学校内に子どもの居場所をつくるという区の方針に対し、学校だけを子どもの居場所にするのは、子ども自身も窮屈だと言い、保護者も、子どもの自立を促すことを阻害するものだと反対しています。　新宿区は、児童館を全ての子どもの居場所として堅持すること、今後は増設含めて児童館を充実していくことを明確に表明すべきではないでしょうか。お答えください。　一方、学童クラブの需要は高まり、今年度も12月１日時点で定員1,610人に対し1,771人が登録し、30クラブ中18クラブが定員オーバーです。オーバーするクラブでは、４年生以上の子どもは原則受け入れていません。　一方、学童クラブ機能付き放課後子どもひろば「ひろばプラス」には定員がなく、４年生以降の登録が学童クラブに比べ多くなっています。　区立の学童クラブを利用できない子どもたちが通っていると思われるのが、民間学童を標榜する事業者で、区内に幾つもあります。学校からの送迎、塾機能、利用時間も夜９時、10時まで、おやつだけでなく夕食も提供するというものです。入会金、年会費のほかに、月に数万円から七、八万円かかるそうです。こうした民間事業者と利用者の実態について、区が把握し、必要な対策を講じるべきではないでしょうか。　区の計画素案で、2024年度までの学童クラブの確保数として2,370人との数字が出ていますが、確保数とは、定員オーバーでも受け入れている子どもは数に含まれていますから、そもそも定員オーバーを前提とした計画であること自体、区の姿勢が問われます。学年ごとの需要を把握し、定員オーバーと待機児童を解消するため、何施設で何人定員を増やすのかを明確にした目標値を示すべきではないでしょうか。答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　子ども・子育て施策についてのお尋ねです。　初めに、子どもの医療費助成制度の18歳までの拡大についてです。　現在、区では、15歳に達する日以後の最初の３月31日までの子どもを対象に、所得制限を設けずに医療費助成を実施しています。このほか、所得制限などはありますが、ひとり親家庭等への医療費助成については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの子どもを対象に実施しています。　子育てに対する経済的負担軽減のための施策については、国や都との役割分担や、子育て支援に関する基盤整備とのバランス等を考慮しつつ、財源の確保に努めながら推進してまいります。そのため、ひとり親家庭等を除き、医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大することは考えておりません。　次に、子どもの国保料・均等割の負担軽減などの施策を区として実施していくべきとのお尋ねです。　子育て世帯への支援については、国民がひとしく受けるべき支援であると考えており、全国市長会や特別区長会を通じ、国に対し、国の責任において財政措置を講じるよう要望しています。そのため、区単独で実施することは考えていません。　次に、児童館と学童クラブについてのお尋ねです。　初めに、新たな学童クラブの設置についてです。　学童クラブの定員確保策としては、児童館内のスペースを改修して定員を拡充するだけでなく、細工町学童クラブのように、区有施設の有効活用による学童クラブも設置しています。　今後も、既存スペースの有効活用や民間学童クラブの誘致など、総合的に対策を講じてきます。　次に、児童館についてです。　区では、現時点で児童館を廃止する計画はありません。児童の健全育成を行う場所として、引き続き運営していきます。　次に、民間学童を標榜する事業者の利用実態把握と対策についてです。　御指摘の民間学童を標榜する事業者が区内に存在することは認識していますが、これらの事業者は、児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業として都への届出がないため、実態把握は困難な状況です。　なお、待機児童の解消に当たっては、国や区が求める基準を満たした事業者を対象に、現在の補助制度の枠組みの中で引き続き対応していきます。　次に、計画における目標値の示し方についてです。　各年度における学童クラブの登録状況は、各学童クラブや学年ごとに規則性は見られず、増減をしていますので、施設ごとに何人の定員を増やすといった目標設定はしていません。　現在作成中の子ども・子育て支援事業計画の中で、今後の児童数の推計を基に量の見込みを立て、必要な数の確保を掲げてまいりますが、最新の人口推計や利用実態を踏まえながら、受入れ枠の確保に努めてまいります。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　初めに、学校給食無償化についてのお尋ねです。　学校給食に要する経費については、学校給食法の規定に基づき、食材料費だけを給食費として保護者に負担していただいています。　学校給食無償化の考え方については、法改正や必要な財源措置など、国がその方向性を定めるものと考えており、特定の学齢時における実施も含め、現段階で学校給食無償化を行う考えはありません。　次に、就学援助の充実についてです。　現在、就学援助は、平成25年以降に行われた生活保護基準の見直しの影響が及ばないよう、引き続き改正前の基準で認定を行うなど、子どもの貧困問題に対して適切に対応していると考えており、基準の引上げを行う考えはありません。 ◆32番（沢田あゆみ）　次に、気候変動対策について質問します。　近年の酷暑、台風の強大化、集中豪雨など、気候変動に起因する異常気象により、全国各地で多くの被害が発生しています。　新宿区でも、６月から９月までの熱中症による死亡者は、昨年度は10人、今年度は４人と犠牲が出ており、区としても気候変動に対する施策を講じることは、区民の命と暮らしを守る上で大切なことです。　2020年に本格的に始動する温暖化対策の国際的枠組み、パリ協定では、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える目標が掲げられ、昨年12月、国連の気候変動枠組条約第25回締結国会議（ＣＯＰ25）で、ＣＯ２排出の削減目標の引上げを各国に促す成果文書が採択されました。　一方、日本は、ＣＯ２を排出する石炭火力発電所を増設する方針が温暖化対策に消極的とみなされ、化石賞を２度も受賞するという不名誉な結果となりました。　本年１月に開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す国は75か国に上り、この流れを進めることが求められています。ところが、１月20日の安倍首相の施政方針演説では、2050年度までに温室効果ガスを80％に削減する長期戦略の実行などに触れたのみで、実質ゼロを目指す姿勢は示さず、石炭火力発電所の増設を進める方針も変えず、国際情勢に逆行する姿勢に世界中から厳しい目が向けられています。　世界では、若い世代が地球環境の危機に声を上げる動きが注目されています。スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんを初め、若者の運動「未来のための金曜日」の行動が、世界の指導者たちに影響を与えています。新宿区でも、選挙管理委員会による小学校での模擬選挙では環境対策を公約に掲げる児童が多く、環境問題に対する関心の高さが伺えます。子どもたちの願いに私たち大人が応えるべきです。　以下、質問です。　第１に、自治体による気候非常事態宣言についてです。　宣言を行う自治体は、欧米を中心に急増し、日本でも14自治体に広がっています。長野県白馬村では、地元の高校生の運動で、2019年12月４日、気候非常事態宣言が出され、その運動が長野県も動かし、都道府県で初めて宣言を行いました。　基本方針説明で、区長も、地球温暖化に対する区民への意識啓発に言及されました。区としても非常事態宣言を行ってはいかがでしょうか。　また、国に対しては、世界水準から立ち遅れたＣＯ２削減目標の見直しや、石炭火力発電所の建設・稼働の中止を強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　第２に、新宿区のＣＯ２削減についてです。　新宿区は、2018年２月に策定された第三次環境基本計画で、2030年度にＣＯ２排出量を、2013年度比で24％削減することを目標としました。2016年度はマイナス13.1％の削減ができましたが、2030年度までの削減目標達成の見通しを伺います。　とりわけ、全体の８割を占める民生部門のうち、業務部門のＣＯ２排出量を抑えることが目標達成の鍵となります。基本方針説明には、西新宿五丁目中央南地区など、幾つもの市街地再開発事業が挙げられていますが、それぞれの再開発によってＣＯ２の排出量がどのように変化すると見込んでいるのか、お答えください。　私は、都市計画審議会委員だったとき、コクーンタワーの再開発について賛否が分かれ、そのときも、どんなに技術革新でＣＯ２排出量が抑制できたとしても、超高層化することで排出量は増えると言っていました。しかし、そのアセスメントは行われていませんでした。　今や、温暖化対策をあらゆる施策の隅々まで徹底しなければ、地球は守れません。再開発についても、経済優先ではなく、環境に最大限配慮した計画にすべきと思いますが、いかがでしょうか。超高層ビルを林立させるような再開発は見直すべきで、少なくともＣＯ２排出量のアセスメントを行い、排出量を減らす計画にすべきと考えますが、いかがでしょうか。　第３に、省エネルギー機器の設置についてです。　区は、太陽光発電設備を、施設の新設か大規模改修のときに導入するという方針で、現在、17施設に導入しています。2008年の調査をもって、現存施設にはこれ以上の設置は難しいとしましたが、それから12年も経過し、機器の軽量化も進んでいます。新たに調査し、設置を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、区立学校への太陽光発電等の設置は、環境教育の面でも優れた効果があり、区立小中・特別支援学校40校中16校に設置されていますが、残る24校にも必要です。風力発電や蓄電機器を備えた設備、地中熱利用設備など、環境教育に資する設備の導入を進めるべきではないでしょうか。お答えください。　第４に、廃棄物部門のＣＯ２削減に必要なプラスチックごみ削減についてです。　世界でプラスチックごみが問題になる中、自動販売機からペットボトルを排除する自治体が相次いでいます。　大阪府豊中市では、庁舎にペットボトルを排除した自動販売機を設置、鎌倉市では、昨年４月から、市役所内４台の自動販売機からペットボトル飲料をなくしました。　新宿区でも、会議にペットボトル飲料を出さないなど取組が始まっていますが、庁舎内の自動販売機からペットボトルをなくし、さらに、社会福祉協議会、障害者団体、レガスなど財団に対しても排除を要請していくべきと思いますが、いかがでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　気候変動対策についてのお尋ねです。　初めに、気候非常事態宣言についてです。　御指摘の気候非常事態宣言は、地球温暖化などの気候変動に危機感を示し、対策に取り組む決意を表明するものと認識しています。　地球温暖化に伴う気候変動による気象災害は世界的な課題であり、区としても率先して解決に取り組んでいく必要があると考えています。　気候非常事態宣言については、今国会においても決議に向けた議論が行われていると聞いています。こうした国の動向も踏まえて、区としての対応を検討しているところです。　次に、国のＣＯ２削減目標の見直しや、石炭火力発電所の建設、稼働の中止を求めることについてです。　区では、区民や事業者と連携し、できる限りの省エネルギーの推進と、再生可能エネルギーの活用を図っていくことが重要と考えています。　国のＣＯ２削減目標の見直しや、石炭火力発電所の建設、稼働の在り方については、国において検討を進めていくべきものと認識しています。　次に、2030年度までのＣＯ２削減目標達成の見通しについてのお尋ねです。　区のＣＯ２排出量については、都内の区市町村が連携・協働して取り組むオール東京62市区町村共同事業により算定しています。直近の算定実績値である2016年度の区のＣＯ２排出量は278万3,000トンとなっており、全体として、2013年度より13.1％、41万8,000トンの削減となっています。御指摘の業務部門についても、2013年度と比較し13.3％、25万9,000トンの削減となっているところです。　区のＣＯ２排出量は、2013年度から減少傾向にあります。これは、家庭部門における節電の取組の定着による世帯当たりのエネルギー消費量の減少や、業務部門における省エネ設備等の普及による延べ床面積当たりのエネルギー消費量の減少が要因と考えています。　削減目標達成の見通しについてですが、順調に削減が進んでいるものと認識しています。しかしながら、今後も、人口増や、業務部門の延べ床面積の増加などが想定されており、現時点では正確な見通しは困難ですが、家庭部門、業務部門とも一層の削減に努めていく必要があると考えています。　次に、市街地再開発事業のＣＯ２排出量についてのお尋ねです。　ＣＯ２排出量については区市町村の単位で推計しており、市街地再開発事業によるＣＯ２排出量を推計することは困難ですが、市街地再開発事業により建築物の延べ床面積が大幅に増加することから、ＣＯ２排出量も増加するものと見込んでいます。　都市計画などによる市街地再開発事業については、その前提となる地区計画などにおいて、資源の有効利用や施設整備の省エネルギー化を推進することなどを掲げています。このため、建築物の整備に当たっては、建築物省エネ法で定める省エネ基準から20％以上強化して削減を求めるとともに、新宿区みどりの条例に基づき緑化基準を10％以上強化するなど、環境に最大限配慮した計画となるよう指導しています。　具体的には、建築物の高断熱化及び省エネ性能の高い設備や地域冷暖房設備の導入、空地や壁面の緑化など、様々な取組によりＣＯ２排出量の削減を図っています。　都市計画などによる市街地再開発事業は、地域特性に合わせてＣＯ２排出量の削減を含めた環境の保全や防災性の向上などを目指すことから、引き続き環境とのバランスの取れた市街地再開発事業になるまちづくりを進めていきます。　また、区独自のＣＯ２排出量のアセスメントについては、現在実施する考えはありませんが、東京都の環境影響評価条例や建築物環境計画書制度などを活用しながら、市街地再開発事業におけるＣＯ２排出量の削減に積極的に取り組んでまいります。　次に、区有施設の太陽光発電設備について、新たに調査して設置を進めてはいかがとのお尋ねです。　区では、平成20年度に区有施設への太陽光発電設備導入の基本方針を作成し、再生可能エネルギーの積極的な活用に努めています。10キロワット以上の設置を基本としており、現在、17の区有施設において運用しています。　この方針の策定に合わせ、全区有施設を対象に、築年数や日照状況、既存設備を除いた空き面積等について基礎調査を行っています。さらに、調査結果を踏まえ、設置の難易度や費用等についても詳細に調査を行った上で、設置施設を決定し、計画的に設置を進めてきました。こうしたことから、さらなる既存施設への設置は困難であると考えています。　そのため、原則として新築の建物に太陽光発電設備を導入することとしており、現在、建て替えを予定している牛込保健センター等複合施設についても設置を検討しているところです。　新たに調査を行う考えはありませんが、太陽光発電の技術開発が進んでいることから、今後も情報収集を進めてまいります。　次に、プラスチックごみ削減についてのお尋ねです。　区では、昨年８月に庁内における使い捨てプラスチック製品の使用削減取組方針を策定しました。区の多くの会議体においては、この方針に基づき、ペットボトルでの飲料提供から、紙パック、リユースカップに切り替えるなど、庁内全体で使い捨てプラスチック製品の使用削減に取り組んでいます。　自動販売機のペットボトルについては、缶や紙パックに切替えができないか、設置業者と相談するなどの自主的な取組をしている施設が庁内で既に幾つか見られています。今後、新宿区環境マネジメントを推進する中で、こうした取組を、社会福祉協議会や障害者団体、新宿未来創造財団などにも広く周知し、一層のプラスチックごみ削減につなげていきたいと考えています。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　環境教育に資する整備の導入についてのお尋ねです。　御指摘のとおり、太陽光発電等整備は環境教育にも効果があると認識しており、教育委員会では、平成29年度までエコスクールの整備推進事業を実施し、各学校施設の立地条件などに基づき、太陽光発電等設備の設置、屋上緑化や校庭芝生化などが可能な学校への整備は完了しています。　今後は、学校施設の改修時などの機を捉え、太陽光発電等設備の設置が可能となった場合には、改めて整備を検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆32番（沢田あゆみ）　ただいま、それぞれ御答弁いただきました。　私、一番最初の質問のところで、区民の暮らしや営業の実態をどういうふうに区長が認識されているのかというふうにお聞きしたんですけれども、国の状況とかいろいろおっしゃいましたけれども、直接的に答弁はされなかったと思うんですね。　私、これ、前も本会議で同じような質問をしたことがあるんですが、そのときのほうが、まだ区民に寄り添うような、そういうお答えがあったと思うんですが、今回は全く区民の生活実態に触れられないというところは大変残念だと思います。　そして、国保の運営協議会についても、11対10という、ああいう形、前代未聞の形になったということなんですけれども、全く反省しているようには感じませんでした。　今、やはり区政に足りないのは、賛成、反対、いろいろあっても、区民の意見をよく聞いて、そしてそれに寄り添って十分に議論をしていこうという、そういう姿勢なんじゃないかというふうに、私は今日のいろいろ答弁を聞いていて感じました。清風園もそうですし、若者の家賃補助も、そういう姿勢が表れているんだというふうに思います。　今日はもう再質問はいたしませんが、これから予算特別委員会も設置されますので、そちらのほうで同僚議員に今後の質疑は託していきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　以上で代表質問は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（吉住はるお）　次に、日程第２、一般質問を行います。　質問の通告を受けましたので、順次質問を許します。　最初に、27番松田みき議員。　　　　　〔27番　松田みき議員登壇、拍手〕 ◆27番（松田みき）　新宿区民を守る会、松田みきです。　本日は、通告に従い、２件の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず初めに、新宿区に寄せられるＮＨＫに関する相談についてお伺いをいたします。　消費生活センターに寄せられる相談内容は多岐にわたりますが、全国消費生活情報ネットワークシステムＰＩＯ－ＮＥＴによれば、ＮＨＫに関する相談は増加傾向にあり、2009年度には3,358件だったＮＨＫに関する相談の電話が、2017年度には１万644件にまで相談件数が増加いたしました。これは、年間の全消費者相談件数、約100万件のうち、およそ１％がＮＨＫに関する相談であるという驚くべき実態です。　私が所属しておりますＮＨＫから国民を守る党は、消費生活センターとは異なり、ＮＨＫに関する相談にのみ特化したコールセンターを設置しております。直近の相談件数を列挙いたしますと、2019年11月は１か月の間に3,038件、同年12月は2,664件、2019年12月30日から2020年１月４日までお休みを頂戴しておりましたが、１月５日から１月31日までの間に2,065件の相談の電話が、ＮＨＫから国民を守る党のコールセンターに寄せられました。　電話だけでなく、メール申込みも可能なＮＨＫ撃退シールの発送数は、それよりも多く、2019年11月は4,703件、12月は3,137件、2020年１月は4,459件となっております。　ＮＨＫから国民を守る党のコールセンターのみならず、党所属の議員は携帯電話の番号を公開し、昼夜問わず、24時間対応で皆様の相談に当たらせていただいているため、実際の相談件数は、先ほど述べた数字よりも多くなります。　新宿区民ではない方からもお電話を頂いておりますが、私個人の携帯電話にかかってきたＮＨＫに関する相談の電話も、昨年だけで200件を優に超えており、個人差はあれど、それだけの件数をＮＨＫから国民を守る党の各議員が対応に当たっていると考えていただければ、全国でＮＨＫに関する被害がどれほど出ているのかということが分かっていただけるかと思います。　しかし、この相談件数は、集金人と呼ばれるＮＨＫ訪問員の行為がおかしいのではないか、違法になるのではないかと疑問に思った方だけが電話をしてきているのであり、たとえ、ＮＨＫ訪問員に詐欺的行為や暴力的不良行為などを働かれたとしても、「ＮＨＫの言っていることだから仕方がない」と諦めて泣き寝入りしてしまっている潜在的な被害者の方は、もっと多いのではないかと思われます。　被害を訴えるには、自身が受けた行為についての違法性を認識する必要があり、犯罪被害を食い止めるためには、どのような行為が犯罪の成立要件となるのかを知識として会得しておく必要があります。　私たちＮＨＫから国民を守る党でよく耳にする、ＮＨＫ訪問員の悪質な訪問行為についても、犯罪になり得る行為が多々あります。例えば、インターホンを何度も鳴らす行為は、迷惑防止条例違反で１年以下の懲役または100万円以下の罰金、玄関先に足や身体の一部を入れ、ドアが閉められないようにする行為は、刑法130条前段で規定されている住居侵入罪で、３年以下の懲役または10万円以下の罰金。用件が済み、ＮＨＫ訪問員に「帰ってください」と伝えても帰らずに居座る行為は、刑法130条後段の不退去罪で、同じく３年以下の懲役または10万円以下の罰金。宅配業者やガスの検針員と身分を偽って訪問し、扉を開けさせることや、ＮＨＫの委託会社の職員であるにもかかわらず、「ＮＨＫです」と名乗ってＮＨＫの正職員であるかのように誤解をさせ、それによってＮＨＫ放送受信契約の締結やＮＨＫ放送受信料の徴収がされた場合は、刑法246条の詐欺罪で10年以下の懲役。ＮＨＫ放送受信料を締結しなければ、またはＮＨＫ放送受信料を支払わなければ裁判を起こすと脅す行為は、刑法249条の恐喝罪で10年以下の懲役となる可能性があります。　最近では、より玄関ドアを開けやすくするため、空の段ボールを抱えながらインターホンを押し、荷物を届けに来たかのように装うＮＨＫの訪問員や、土下座をして泣き落としで契約を迫るＮＨＫ訪問員もおり、その手口は悪質になる一方です。　また、ＮＨＫのインターネット常時同時配信が本年４月より開始されることに伴い、テレビ等のＮＨＫの放送を受信できる機器を持っていなくても、ネットに接続できる機器を持っているというだけで契約をさせようとするＮＨＫ訪問員も増えています。　そこでお伺いいたします。　消費生活センターで相談の電話を受けている職員の皆様におかれましては、日々情報を共有し、適切な案内で問題解決につなげるためのスキルアップをしていることと思いますが、具体的な研修内容や、ＮＨＫに関する新宿区の対応について、区民の皆様がＮＨＫに関する相談や被害を訴える窓口、相談体制はどのようになっているのか、教えていただきますようお願いいたします。　また、区民の皆様からＮＨＫに関する相談が寄せられた場合、ＮＨＫから国民を守る党のコールセンターに案内をしていただくことや、ＮＨＫ撃退シールについて案内をしていただくことが可能かどうか、併せてお答えくださいますようお願いいたします。 ◎区長（吉住健一）　松田議員の御質問にお答えします。　新宿区に寄せられるＮＨＫに関する相談についてのお尋ねです。　初めに、消費生活センターで相談を受けている職員がスキルアップのために受講している研修の具体的な内容です。　新宿消費生活センターの相談員は、国民生活センターや東京都消費生活総合センターの研修等を受講しています。研修のテーマは、放送サービスに関するものも含め多岐にわたっており、相談対応で必要となる法的知識や、具体的な相談事例などについて学ぶ内容となっています。　次に、区民の皆様がＮＨＫに関する相談や被害を訴える窓口や相談体制についてです。　ＮＨＫの放送受信契約に関する相談や、受信料集金に関する苦情などについては、消費生活センターにおいて、６名の相談員が、電話または来所での相談を受け付け、個々のトラブルへの対応について助言したり、過去の判例について情報提供をするなど、相談内容に応じたきめ細かい対応をしています。　次に、区民の方から相談が寄せられた場合に、ＮＨＫから国民を守る党のコールセンターを案内することや、ＮＨＫ撃退シールについて案内することが可能かについてです。　現在寄せられているＮＨＫに関する相談は消費生活相談であり、消費生活相談については、全て消費生活センターで対応しているため、コールセンターを御案内することは考えておりません。　また、消費生活センターでは、特定の事業者についての情報を消費者に提供することはしていませんが、区民がより安全に安心して暮らしていけるよう、今後も相談等にきめ細かく対応してまいります。 ◆27番（松田みき）　次に、新宿区内施設のネット環境の現状についてお伺いをいたします。　放送法の一部を改正する法律案が2019年３月５日に提出され、2019年５月29日に可決成立をいたしました。このことによって、先ほどの質問でも申し上げましたとおり、本年４月よりＮＨＫのインターネット常時同時配信がスタートする予定となっております。それに伴い、パソコンやスマートフォン、タブレット端末等のインターネット接続が可能な機器については、ＮＨＫとの放送受信契約締結の対象となり、インターネット上でＮＨＫのコンテンツを視聴する場合は、ＮＨＫ放送受信料を支払う必要があります。　しかし、昨年７月と12月の２度にわたって行われた総務省のパブリックコメントでは、多くの国民から、「ＮＨＫのインターネット常時同時配信によって、スマートフォンやパソコンなどのインターネットに接続できる環境のみを持つ者にまで受信料の負担を拡大することに反対である」という趣旨のコメントが寄せられ、総務省は「常時同時配信を受信できることをもって、スマートフォンやパソコンなどの所有者が新たに受信料を負担することになるものではない」との考えを示しております。　これを受けてＮＨＫは、インターネット常時同時配信は放送の補完として行われるものであり、ＮＨＫ放送受信契約者と生計を同一にしている方は追加負担なく利用できるとしておりますが、ＮＨＫの受信料は、必要な財源を視聴の有無にかかわらず広く国民から負担を求める特殊な負担金と解されていることを理由に、インターネット環境がある方全員から受信料を徴収する可能性がないとは言えません。　そこでお伺いをいたします。　ＮＨＫインターネット常時同時配信が開始され、インターネット接続ができる機器がＮＨＫ放送受信契約の対象となった場合、新宿区の職員が主に業務で利用をしている、インターネット接続が可能なパソコン等の対象機器の種類と数をそれぞれ教えていただきますようお願いいたします。　また、ＮＨＫインターネット配信が受信可能な区のインターネット環境の現状と、新宿区が、今後ＮＨＫとインターネット配信についても契約をする予定があるのかどうか、併せてお答えいただきますようお願いいたします。 ◎区長（吉住健一）　新宿区内施設のネット環境の現状についてのお尋ねです。　区職員が利用するインターネット接続が可能な機器の種類と台数及び利用環境、並びにインターネット配信に関わるＮＨＫとの契約についてです。　区では、職員が日常業務で利用する主な機器として、約2,600台のノートパソコンを配置しています。これらのノートパソコンはインターネットに接続可能な環境にあり、職務に関する情報の検索や情報収集に活用しています。　ＮＨＫのインターネット常時同時配信サービスについては、受信契約を締結している個人事業の契約者が受信料の追加負担なく利用できるもので、事業所契約は対象ではなく、区が契約することはできません。 ◆27番（松田みき）　大変丁寧な御答弁を頂き、ありがとうございました。　以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、37番かわの達男議員。　　　　　〔37番　かわの達男議員登壇、拍手〕 ◆37番（かわの達男）　社民党新宿区議会議員団のかわの達男です。　最初に、区政の基本方針について、区長と教育委員会にお聞きをします。　昨年10月からの消費税10％の値上げは、国民の暮らしを直撃しています。実質賃金の上昇はなく、格差は拡大し、勤労世帯の可処分所得は、ほとんど上昇していません。消費税で国民の購買力は低下し、消費は一層低迷しています。最新のＧＤＰも予測を上回る、５四半期ぶりに大幅なマイナスとなりました。　アベノミクスの政策である金融緩和とマイナス金利政策は、国民・区民生活をますます困窮化させています。そして、経済の低迷は、国の税収も大幅な減収となったことが、成立した国の補正予算で明らかになりました。アベノミクスは破綻しています。　新宿区内の中小企業の状況も、相変わらず大変厳しい現状となっています。最初に、区民の暮らしと区政を取り巻く経済状況について、区長はどのような認識をお持ちなのか、お聞きをいたします。　以下、区政の基本方針説明に沿って何点かお聞きをします。　最初は、新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例について、区長と教育委員会にお聞きをします。　バリアフリーをさらに進めたユニバーサルデザインは、2020オリンピック・パラリンピックを前に、新宿区のすばらしい取組と大いに評価し、積極的に推進していかなければなりません。　高齢者や障がい者、子どもたちを初め、妊婦や子ども連れの人、外国人など、個人の能力等にかかわらず、全ての人が社会のあらゆる活動に参加するため、区民や事業者、区が協力・連携して、ユニバーサルデザインまちづくりについて、これまで以上に推進していくことを目的に条例が制定されます。骨子案から、パブリックコメントの実施、そしてワークショップを開催し、分かりやすいガイドマップの作成など取組を進めてきました。この間の条例制定に至る経過について、最初にお聞きをします。　この条例の鍵は、区有施設も含めた都市施設を所有・管理する事業者の理解と協力が重要です。４月１日施行ですが、本格実施は、その準備期間も考慮して、本年10月１日となっています。　そこでお聞きします。　条例の目的と、その実効性の確保のため、どのように取り組み、施設所有者等の協力を得ようと考えているのか、お聞かせください。　また、施設を総合的かつ効果的に実施する責務を有する新宿区としては、対応する機関を横断的に見ることができる組織が新たに必要と思いますが、お考えをお聞かせください。　教育委員会にもお聞きをします。　学校などの教育施設の改善や、学校教育でのユニバーサルデザインのまちづくり教育も必要であり、新宿区教育委員会としても取り組むべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、高齢者いこいの家清風園についてお聞きをします。　１月に、新宿区立高齢者いこいの家清風園の廃止及び廃止後の跡地活用方針案についての地域説明会が開催されました。その中で、障害者グループホームを切望する涙ながらの訴えがあり、心を打たれました。同時に、不思議な気持ちになりました。清風園の廃止後の跡地活用の提案の前に、そもそも、清風園の廃止について利用者や区民の理解が得られているかということです。　確かに施設の老朽化は進んでいますが、廃止することへの利用者や区民の理解が得られているとは思えません。このまま進めてはいけません。もっと丁寧に説明し、区民の理解の上に跡地活用を示すべきと思いますが、区長の見解を求めます。　併せて、実行計画での払方町国有地の障害者グループホーム整備の進捗状況についてお聞かせください。　次に、教員の長時間労働の解消について、教育委員会にお聞きします。　私は、この問題について何度も取り上げ、改善を求めてきました。新宿区教育委員会も、「教員の勤務環境の改善・働き方改革報告書」を２度にわたって作成し、取組を進めています。　新年度から、全小中学校に学校事務を補助する職員等を新たに配置すると示されました。このことが教員への負担軽減にどのように活かされるのか、お聞きをします。　また、第二次報告書以降、具体的にどんな取組がなされ、教員の長時間労働が具体的にどのように改善されたのか、お聞かせください。　１週間の実働勤務時間が60時間を超える教員をゼロにするという緊急の目標は達成できましたか。また、今後の取組についてもお聞かせください。　次に、昨年は、台風の直撃など風水害の集中した年でした。一方、東日本大震災から間もなく９年、阪神大震災から25年が経過しました。区長も「6,434人の貴い命が失われた震災の記憶と教訓を忘れてはいけません」と述べました。　首都直下地震が確実に近づいています。改めて、首都直下地震発生に対する区長の認識をお聞かせください。　命を守る安全なまちは、従来から取り組まれている建築物等の耐震化の推進がその一つの柱です。本予算では７億4,000万円余が計上され、より実効性の高い額が示されたと思います。計上した予算を有効に、どのように実行し、さらに災害に強い、逃げないですむ安全なまちにするのか問われます。具体的な取組と目標をお示しください。　また、新宿地域防災計画の見直しが示されていますが、その概要とスケジュールなどについてもお聞かせください。　併せて、策定を予定しています新宿区災害廃棄物処理計画の概要についてもお伺いします。　次に、住民票の交付などの自動交付機の利用が３月末で停止されます。マイナンバーカードを使ってコンビニ交付を利用できると区長は言っていますが、新宿区民のマイナンバーカードは、本年１月20日現在で21.4％の普及率と聞いています。　そもそもマイナンバーカードが普及しないのは根本的に問題があるからです。区民の利便性の大幅低下である自動交付機の廃止は緊急に延期すべきと思いますが、区長のお考えをお聞きします。　最後に、平和都市の推進について、区長と教育委員会にお聞きします。　全ての施策も暮らしも平和が大前提です。今も世界の各地で発生している紛争や内戦、日本が行った昭和の時代の侵略と戦争、相手を殺し殺され、貧困と飢餓が戦争の歴史です。だからこそ、昭和60年12月の新宿区議会の新宿非核平和都市宣言、そして、翌昭和61年３月15日の新宿区平和都市宣言は、常に新宿区政の柱です。平成30年度はＤＶＤも作成しました。吉住区長に改めて、新宿平和都市宣言の意義と区政について、その所見をお聞きをします。　また、６月実施予定の被爆者の体験講話の概要をお聞かせください。　さらに、それを活かした平和教育が大切です。区長と教育委員会の平和教育に対する考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　かわの議員の御質問にお答えします。　区政の基本方針についてのお尋ねです。　初めに、区民の暮らしと経済情勢についてです。　国は、１月の政府月例経済報告で、景気は緩やかに回復しているとしているものの、一部で弱さが見られると判断しており、その先行きについても、消費者マインドの動向に留意する必要があるとしています。　また、２月17日の2019年10月から12月期のＧＤＰ速報値では、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動減や、大型台風等、暖冬による個人消費の落ち込みが示されています。　このように、区民の暮らしと経済情勢は依然として先行き不透明であり、楽観視することはできず、また、新型コロナウイルス感染症の経済への影響も懸念され、慎重に見極めていく必要があるものと認識しています。　次に、新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例についてのお尋ねです。　区は、区、区民、施設所有者等が協力・連携してユニバーサルデザインまちづくりをこれまで以上に推進するため、新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例の制定を進めています。　条例案の策定に当たっては、昨年９月に骨子案のパブリックコメントを実施し、広く区民から意見を聞いた上で条例案を策定し、本定例会に上程しました。この間、学識経験者、区民、施設所有者等で構成するユニバーサルデザイン推進会議における議論や、区民や関係団体など、多くの方からの様々な意見を踏まえて条例案を策定しました。　次に、条例の目的と実効性確保のための取組についてです。　条例は、全ての人が分け隔てられることなく共生する社会を実現することを目的としています。この目的を持つ条例の実効性を高めるためには、御指摘のとおり、施設所有者等の理解と協力が大変重要であると考えています。　このため、区民や施設所有者等を対象とした条例の概要をまとめたパンフレット及び施設所有者等の判断の基準となる整備基準について、解説や図等で分かりやすく示した施設整備マニュアルを作成します。こうしたパンフレット及び施設整備マニュアルを活用して説明会を開催するなど、周知啓発に取り組んでまいります。　次に、横断的な組織の設置についてです。　区は、ユニバーサルデザインまちづくりに関する施策を円滑に推進するため、学識経験者や区民、地域団体、施設所有者等で構成するユニバーサルデザインまちづくり審議会を新たに設置します。　審議会と併せて、庁内にユニバーサルデザインまちづくりに関係する部署が横断的に組織する庁内連絡会議を設置することで、総合的かつ効果的に施策を推進してまいります。　次に、高齢者いこいの家清風園についてのお尋ねです。　清風園については、施設の老朽化に伴い大規模な改修工事を行う必要があること、利用者が減少していること、周辺地域には、同様の機能を有する地域交流館や公衆浴場があることを踏まえ、廃止の検討を行ってきました。　また、障害者グループホームについては、民有地を活用した整備が進まないことから、区有地を活用した整備の可能性を検討してきたところです。　こうしたことから、清風園の廃止と、区有地である跡地を障害者グループホーム等として活用することを併せて検討し、昨年12月に清風園の廃止及び廃止後の跡地活用方針案としてまとめたものです。　清風園の廃止と跡地活用方針案については、１月18日、19日に地域説明会を開催したほか、清風園周辺の町会長や落合地区の高齢者クラブ連合会、民生委員・児童委員協議会、障害者団体などに説明させていただきました。こうした説明を行う中では、様々な御意見も頂きましたが、清風園の廃止について、おおむね地域の御理解を頂くことができたと考えています。　今後も、清風園の廃止に対する御意見や御質問に丁寧に対応してまいります。　また、施設の廃止に向けた準備や、中落合高齢者在宅サービスセンターへの地域交流スペースの整備、障害者グループホーム等の整備についても、地域に説明しながら進めてまいります。　払方町国有地については、国による埋蔵文化財の発掘調査が必要となったため、令和元年度に予定していた障害者グループホーム整備事業者の選定を令和２年度に改めて実施する予定です。　次に、首都直下地震の発生についてです。　国の中央防災会議では、現在、日本は活断層の活動期であると発表しており、この東京においても、今後30年以内に70％の確率で大地震が起こると想定しています。　平成23年３月11日に発生した東日本大震災以降、平成28年に熊本地震や鳥取県中部地震、平成30年に大阪府北部地震や北海道胆振東部地震が起こり、多くの尊い命が失われるなど、甚大な被害が発生しました。　また、最近も千葉県北東部や山形県沖を震源とする地震が続いており、全国各地で発生している地震を見ても、国が指摘する首都直下地震はいつ起きてもおかしくないと認識しています。　これからも、スピード感を持って高度防災都市化と安全・安心の強化に全力で取り組んでまいります。　次に、建築物等の耐震化の推進についてのお尋ねです。　首都直下地震の切迫性が高まる中、これまで以上にスピード感を持って耐震化を進めていく必要があります。そのためには、建物所有者等が耐震化の必要性を認識し、耐震改修を行うことが重要であると考えています。　これまで区は、耐震改修工事費助成について様々な拡充を行うとともに、建物所有者等に対し、耐震化の啓発や助成制度の利用促進に取り組んできました。　来年度は、分譲マンションの耐震改修工事への助成額の拡充を行います。また、耐震化の啓発や助成制度の利用促進については、広報等による周知に加え、対象を絞って建物所有者等にアプローチしていきます。　木造住宅については、区の支援制度を利用し、耐震改修に至っていない建物について個別訪問によるフォローアップを行っていきます。非木造建築物のうち、賃貸マンションについては、個別訪問を引き続き行います。　また、分譲マンションの耐震改修工事への助成額の拡充については、管理組合に周知チラシを郵送します。事務所や店舗ビルなどの特定建築物等については、耐震化を促すチラシをポスティングしてまいります。　こうした取組により、平成30年２月に策定した耐震改修促進計画に掲げる「耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する」などの目標の達成を目指してまいります。　次に、新宿区地域防災計画の見直しの概要とスケジュールについてです。　令和２年度の新宿区地域防災計画の修正は、土砂災害防止法に基づき令和元年９月に指定された人工斜面の土砂災害警戒区域等における避難体制の追加、避難勧告等に関するガイドラインの改定、新たに策定する新宿区災害時受援応援計画を反映した災害対策本部体制の強化などを行います。　また、修正スケジュールについては、６月頃、新宿区防災会議で方針決定し、専門委員へのヒアリングを実施した上で、年度末までに策定いたします。　次に、新宿区災害廃棄物処理計画の概要についてのお尋ねです。　この計画は、大規模な地震や風水害により大量に発生する災害廃棄物の処理などに関する基本的事項を定めたものです。　計画では、災害時の瓦礫や生活ごみ、避難所ごみなどの災害ごみ、災害用トイレなどからのし尿等の発生量の試算に基づき、処理の流れ等を定めています。　また、災害廃棄物処理に関する区と都や東京23区清掃一部事務組合等の役割分担や、庁内の組織体制を記載しました。　併せて、仮置場の設置に関する事項や、帰宅困難者から出るごみ等の発生量の試算と処理方法、外国人に対応した多言語による情報提供なども盛り込んだ計画としています。　次に、自動交付機の廃止の延長についてのお尋ねです。　自動交付機は、機器が老朽化していること及びコンビニ交付サービスと事業内容が重複していることから、本年３月末日で廃止するもので、延期は考えていません。　コンビニ交付サービスは、全国約５万5,000店舗、区内330店舗において、午前６時30分から午後11時まで利用できる利便性の高いサービスです。しかしながら、御指摘のとおり、マイナンバーカードの普及率は、令和２年１月20日現在で21.4％にとどまっています。　そこで、令和２年度からは、本庁舎においてマイナンバーカード申請専用のタブレット端末を用いた写真撮影などの申請補助サービスを新たに実施し、申請しやすい環境を整えます。また、区民の方がお住まいの近くで気軽に申込みができるように、年間100日程度、同様のサービスを特別出張所やイベント等において実施いたします。　これらの取組を通じて、マイナンバーカードの普及促進、コンビニ交付サービスの利用の増につなげてまいります。　次に、平和都市の推進についてのお尋ねです。　新宿区平和都市宣言は、核戦争の脅威が増大しつつある世界情勢を踏まえて、核兵器の廃絶と世界の恒久平和に対する願いを込め、区民の皆様とともにその実現に寄与することを内外に表明した、大変意義深いものです。　私は、平和は全ての基本であり、平和があってこそ現在の私たちの暮らしがあると常々思っています。また、区民が日常の暮らしの中で平和について考え、戦争の悲惨さや平和の尊さについて思いを共有していくことが大切であると考えています。　これまでも、こうした考えの下、平和展や、親と子の平和派遣などの様々な平和啓発事業に、区民の方々とともに積極的に取り組んできました。　また、戦後75年を迎える現在、戦争体験者が減少しており、その体験を次世代へ継承していくことは喫緊の課題となっています。特に次代を担う子どもたちに平和の大切さを伝えていくことが重要であり、平和の語り部派遣や戦争体験継承ＤＶＤを区立小中学校の平和教育で活用するなどの取組を進めてきました。　さらに、世界最大の平和とスポーツの祭典である東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、本年６月に新宿文化センターにおいて、区立中学２年生全員が長崎で実際に被爆された方から直接体験談を聞く被爆体験講話を行い、平和の尊さと戦争や核兵器の恐ろしさを心に刻んで、末永く記憶に残してもらう機会とします。　区として、今後も引き続き新宿区平和都市宣言の趣旨を踏まえ、平和の普及啓発に力を尽くしてまいります。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　教育施設の改善についてのお尋ねです。　区立学校については、これまでも、建て替えや大規模改修に合わせ、順次バリアフリー化を進めているところです。　引き続き、大規模改修時等の機を捉えて施設のバリアフリー化を検討するとともに、新宿区のユニバーサルデザインまちづくり条例で規定する整備基準に基づき、学校施設内の表示の見直しなどを進めてまいります。　次に、学校教育のユニバーサルデザインのまちづくり教育についてです。　年齢、性別、国籍や、個人の能力等にかかわらず、多くの人が利用しやすい生活環境をつくり上げるユニバーサルデザインの考え方は、多様な人々とともに生活している子どもたちにとっても大切な視点です。　子どもたちが生活するまちの中には、ユニバーサルデザインの視点に立った施設整備等が多くあり、総合的な学習の時間の中の福祉の内容と関連づけた活動を行っています。例えば、小学校中学年では、まちの中にあるユニバーサルデザインを探し、それらをマップにまとめ、様々な施設がどのように人々の生活に役立っているのかを発表するなどの活動が行われています。高学年では、自分たちが生活するまちをよりよくしていくために、ユニバーサルデザインを含む様々な視点でまちづくりに必要な事柄を調べ、提案するなどの活動が行われています。　また、教育委員会では、平成27年度に区内の小学校２校と中学校１校を教育課題研究校として指定し、ユニバーサルデザインをテーマにした研究を進めました。この研究では、学校の学習環境づくりや事業設計にユニバーサルデザインの視点を取り入れ、全ての子どもたちにとって学びやすい環境づくりを目指しました。　今後も教育委員会では、将来を担う子どもたちが、誰もが生活しやすいまちづくりに関わっていけるよう、ユニバーサルデザインの考え方を様々な学習の中で取り上げるとともに、学校環境のユニバーサルデザイン化を積極的に進めてまいります。　次に、教員の長時間労働の解消についてのお尋ねです。　初めに、全小中学校に学校事務を補助する職員を新たに配置することで、教員の負担軽減にどのように活かされるのかについてです。　教育委員会では、令和２年度から週30時間勤務の学校経営推進員を全小学校に、また週20時間勤務の学校経営補助員を全中学校に新たに配置します。これにより、教員が必ずしも担う必要のない１校当たり年間739時間分の業務について整理した小中学校における標準的な業務内容の遂行が可能となるほか、今後発生する事務作業にも柔軟に対応することができるようになるなど、教員の負担軽減につながるものと考えています。　次に、第二次報告書以降、具体的にどのような取組がなされたかについてです。　教育委員会では、第二次報告書の作成後、平成30年度に、全区立小学校及び幼稚園へタイムレコーダーと留守番電話の導入、学校の法律相談体制の整備、夏季休業中の一斉休暇取得促進期間や定時退庁日の設定などに取り組みました。　また、今年度は、教員に代わって顧問や大会の引率ができる部活動指導員を配置するとともに、夏季休業中の一斉休暇取得促進期間の日数を増やすなど、取組の充実を図っています。　次に、教員の長時間労働の改善についてです。　平成30年９月から運用開始したタイムレコーダーの令和元年９月から12月の集計結果では、土日を含む１週間当たりの勤務時間の平均は、月により変動がありますが、小学校の教諭で46時間弱程度、中学校の教諭で47時間から48時間程度となっています。前年度の同期間のデータと比較すると、小学校では１時間から２時間弱、中学校では30分から２時間程度の減少となっています。　教育委員会では、１週間の実働勤務時間が60時間を超える教員をゼロにするという当面の目標を掲げて取り組んできました。実働勤務時間が60時間を超える教員数の平均は、平成30年９月から12月では約34名だったものが、令和元年の同期間では約16名となっており、目標達成には至っておりませんが、ほぼ半減となっています。　次に、教員の長時間勤務の解消に向けた今後の取組についてです。　令和２年度は、学校経営推進員及び学校経営補助員の配置により、教員が担うべき業務に専念できる環境整備を推進するほか、第一次報告書の中で示した学校徴収金事務の見直しについて検討してまいります。　今後も教育委員会では、これまでの成果などを踏まえながら、子どもたちの豊かな学び・育ちに向け、教員が心身ともに健康でやりがいを持ちながら質の高い教育を継続できるよう、教員の勤務環境の改善、働き方改革の取組を着実に推進し、当面の目標の早期実現を目指してまいります。　次に、平和教育に対する考えについてのお尋ねです。　教育基本法に示された教育目標には、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが示されており、子どもたちにこうした態度を養うためにも、平和教育が重要な役割を果たすと考えています。　今回の被爆者の体験講話については、区立中学校第２学年の生徒が対象で、戦争の悲惨さと平和の尊さについて実感し、平和への意識を高めていく貴重な機会であると捉えています。　実施に向けては、生徒が新宿区の戦争被害を知り、講話を振り返りながら、自らが平和の維持に向けてできることを考えられるよう学習資料を作成するなど、総務部と連携しながら準備を進めてまいります。　また、実施後は、講話の感想を発表・掲示するなど他学年と共有したり、区作成のＤＶＤを活用した授業を学校全体で行うなど、引き続き平和教育を進めてまいります。 ○議長（吉住はるお）　ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩　午後０時１６分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時３０分 ○議長（吉住はるお）　ただいまから会議を再開します。　質問を続行します。 ◆37番（かわの達男）　次に、2020年度予算と区財政について区長に質問します。　新宿区の一般会計予算は、過去最大の1,540億円となりました。特別区民税は前年比13億円増の445億円。一方、調整税等は、国の理不尽な地方税の一部国税化による市町村民税法人分の28.2％減という大幅減により、特別区交付金は15億円の減となっています。　平成30年度決算では、実質単年度収支は６年連続して黒字、財政調整基金は取り崩すことなく過去最大の303億円、基金残高の合計は532億円となっています。これらを見ても、区財政は大変順調であると言えると思います。安倍内閣の経済政策の破綻や世界経済の動きの中で困難さはありますが、今こそ消費税値上げや社会保障の切下げで苦しい区民の暮らしを応援する新宿区予算とすべきと思いますが、吉住区長は、区財政の現状と今後の見通しについてどのように認識しているか、最初にお聞きします。　次に、実行計画の財政収支見通しについてお聞きします。　第一次実行計画の最終年度であり、第二次実行計画の策定年度でもある2020年度は、区の財政計画を立てる上からも重要です。２月補正後の第一次実行計画期間中の収支見通しと、当初計画を比較してみますと、３年間の歳入合計で78億円余増加しています。その要因は、特別区民税の増です。歳出は94億円余の増となり、基金充当としています。第一次実行計画中の収支見通しはどのように見込み、それを受けた第二次実行計画の財政計画はどのように考えていますか。区長の所見をお聞かせください。　次に、自治権拡充と都区の在り方についてお聞きします。　区長は基本方針説明の中でも、地方分権は「国から地方への権限移譲を進める」と述べ、予算の概要でも「地方税財源の確保に向けて」を示しています。一方、一部国税化や、ふるさと納税等、不合理な税制改正により、特別区の財源は約2,300億円を上回る規模の減少と言っていますが、では、それを是正するために何をどうするのかが示されていません。区長の所見をお聞きします。　東京都から特別区への権限や財源の移管問題は、児童相談所の区移管で動き出したと期待しましたが、都は全く理不尽に、都区で基本合意した区移管をほごにしました。人材確保も財源問題も、都の約束違反から来ています。　都区の在り方検討委員会等で未完の都区制度改革を前に進めなければなりません。その先頭を都庁のある新宿区が担うべきであると思います。吉住区長の見識をお聞かせください。　また、児童相談所事業が世田谷区など３区で2020年度から始まります。新宿区も、いじめや虐待で声を上げられずに待っている子どもたちのためにも、一刻も早い児童相談所の開設に向け取り組むべきと思いますが、進捗状況をお聞かせください。　最後に、都区財政調整制度についてお聞きをします。　2020年度都区財政調整協議は、10年ぶりの延長戦となりました。区立児童相談所開設に向け、特別区は、2000年の都区協議会の取決めに基づき、都区の配分割合を0.25％、57億円増とするように求めました。結果は、0.1％、18億円で決着となりました。極めて不満であります。しかし、たとえ0.1％とはいえ、進めたことは評価したいと思います。55％からの配分割合の変更の本当の都区協議はこれからです。　区長は、今回の都区財政協議をどのように総括し、今後さらに進めるためにどのように考えていますか。所見をお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　令和２年度予算と区財政についてのお尋ねです。　初めに、区財政の現状と今後の見込みについてです。　区財政は、一定の財政対応力を確保しつつありますが、経常収支比率は依然として適正水準を超えており、区の財政構造は決して弾力性があるとは言えません。　また、法人住民税の一部国税化の拡大、ふるさと納税による特別区民税の減収などの影響により、依然として先行き不透明であることに加え、区税等の一般財源に大きな伸びが期待できない中、社会保障関連経費や物件費の増加傾向、公共施設の老朽化などが今後の財政需要に大きな影響をもたらすものと想定され、決して楽観視できる状況ではありません。　今後とも、常に区民の視点で不断の行財政改革に徹底して取り組み、持続可能な行財政運営に努めてまいります。　次に、第一次実行計画中の収支見通しと、それを受けた第二次実行計画の財政計画についてのお尋ねです。　これまで、財政収支見通しについては、計画事業の規模や喫緊の課題等への対応が収支見通しに大きく影響することから、実行計画期間中における見通しとして公表してきました。　したがって、令和２年度については第一次実行計画期間の最終年度に当たることから、計画ローリングも踏まえ、税制改正の変動要素を加味した上で、扶助費等の直近の実績に基づく増加率等を考慮し、財政収支見通しの推計を行いました。　また、令和３年度から始まる第二次実行計画の財政計画については、現段階で想定することは困難ですが、限られた財源を重点的・効果的に配分することとし、財政調整基金を初めとする各種基金の確保に努めるとともに、景気動向や税財政制度の情報等を的確に捉え策定してまいります。　次に、自治権拡充と都区の在り方についてのお尋ねです。　不合理な税制改正については、法人住民税の一部国税化やふるさと納税により住民税の地方自治体間の財源調整に用いることは、地方税の原則をゆがめるとともに、地方分権の流れに大きく逆行するものです。　こうした考えから、特別区長会は、令和元年10月に「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和元年度版）」を作成し、特別区は財源に余裕があるかのような誤解があるとして、実態を示しながら反論をまとめるとともに、国に対し要望活動を行っています。　私は、地方税の本旨を無視した不合理な税制改正で都市部から税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るべきとし、今後も真の分権社会の実現に向け、引き続き区ホームページや広報新宿への掲載などを初めとして、地方税財源の拡充を強く主張してまいります。　次に、都区の在り方検討委員会等で都区制度改革を進めていくことについてのお尋ねです。　都区制度改革における都区の事務配分については、都区の在り方検討委員会において、53項目の事務が基礎自治体である区が担うべきとされました。　しかしながら、都は、この事務配分の見直しや税財政制度の協議について、特別区の区域の再編と併せた議論とすべきと主張しており、都区の在り方検討委員会での協議は進んでいない状況です。　区は、基礎自治体優先の原則の下、区民に最も身近な自治体である区が地域の実情に合ったサービスを展開できるよう、都から区へ権限と財源を移譲すべきと考えています。引き続き、都区の在り方検討委員会を早急に再開し、都区制度改革に向けた取組を進めるよう、特別区長会を通じて都へ粘り強く要請していきます。　次に、児童相談所の開設に向けた進捗状況についてのお尋ねです。　児童相談業務を担う人材の育成については、今年度は、児童相談所に加え、一時保護所や児童養護施設にも派遣を行い、合計12名の派遣研修を実施しています。　引き続き、都や近隣県・市の児童相談所等のほか、令和２年度に開設を予定している先行区の児童相談所へも派遣研修を依頼します。　現在建設中の一時保護所については順調に工事が進んでおり、令和３年１月末に竣工の予定です。竣工後は、区が児童相談所を開設するまでの間、都への貸付けを予定しており、現在、費用負担や派遣研修の受入れ等について協議を重ねています。　次に、2020年度都区財政調整協議の総括と、今後どのように進めていくかとのお尋ねです。　現行の配分割合は、平成19年度都区財政調整協議の結果、三位一体改革等の影響も踏まえ、52％から55％へと改めたものです。この配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった場合や、都区の事務配分、または役割分担に大幅な変更があった場合などに変更すると都区間で確認しています。　特別区が政令の定めにより児童相談所を設置した場合、その関連事務が都から区へ移譲され、役割分担の変更に該当することとなり、区側は配分割合を変更すべきと強く主張してきました。　しかしながら、都側は、今後開設を予定する22区の過半数である11区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべきと主張し、双方の見解の隔たりは大きく、協議が中断されました。その後、都から特例的対応として、配分割合を55％から55.1％に変更する新たな方針が提示され、暫定的合意として了承しました。　今回の財政調整協議の結果、児童相談所関連経費については、区が主張していた規模などとは乖離しているものの、中期的に安定的なものと合意された配分割合の変更に踏み込んだこと、先行３区の決算実績が出る令和４年度に協議に応じる方針が示されたことは、最低限の結果として受け止めています。　令和４年度財政調整協議に当たっては、先行区の実績を需要額算定に反映できるよう、23区一丸となって取り組んでいきます。 ◆37番（かわの達男）　午前中と、ただいまと、それぞれ区長、それから教育委員会から御答弁を頂き、とりわけ教育委員会は大変丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。　それで、区長の答弁ももちろん丁寧に頂いたんですけれども、１つだけちょっと聞きたいと思います。それは自動交付機の問題です。　これは第３回定例会で廃止条例が出まして、私も反対したし、結構議員の中でも反対があったんですけれども、それから、いざこの４月からというふうになったときに、大変まだ問題があるじゃないかと。だからこそ延期すべきではないかということを私は問うたんです。ところが、答弁はどちらかというと、マイナンバーカードをどうやったら皆さんにたくさん取っていただけるかというような、マイナンバーカードのどっちかというとＰＲみたいになってしまったんですけれども、やっぱり、まだこれしかマイナンバーカードも交付されていない。それはそれでまた別の問題としてあるとしても、やっぱりこの状態は何か考えなければいけないんじゃないかということで提起をし、言ったんですけれども、改めてそこの部分は、ぜひ自動交付機の問題は考えるべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。 ◎地域振興部長（山田秀之）　自動交付機について、今、様々御意見を頂戴したところでございます。　重ねての部分になりますけれども、今回、自動交付機の廃止については、機器が老朽化していること、それから、コンビニの交付サービスと事業内容が重複していることからということで、この３月をもって廃止ということの判断に立たせていただいているところでございます。　現在、自動交付機を御利用いただいている方についても、こうした状況を迎えるということから、「自動交付機が廃止になります」、あるいは「マイナンバーカードに切替えをぜひお願いします」ということで、それぞれの方について、この間も丁寧に勧奨を行ってきているところもございますので、引き続き、その方向で進めさせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◆37番（かわの達男）　納得できるものではありませんけれども、いずれにしても、しかし、大変、それこそ実際に、このことがまだそんなに自動交付機のカードを持っている人には伝わっていないと思うので、それはもうやっぱり大混乱になっていくんじゃ－－大混乱というほどじゃないけれども、混乱するんじゃないかなというふうに思いますので、そこは申し上げておきます。　それで、一連いろいろ答弁を頂きましたし、私も質問しましたけれども、今回は私は予算特別委員会に入る予定はございませんけれども、今後の様々な機会を通じて、さらに、次の年度の予算も含めて、実行計画も含めしっかり取り組み、区民のために頑張っていきたいということを申し上げまして終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、28番伊藤陽平議員。　　　　　〔28番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕 ◆28番（伊藤陽平）　スタートアップ新宿の伊藤陽平です。　最初の質問は予算についてです。　予算特別委員会でより詳細な議論が行われると思いますが、基本的な事項に関して幾つか質問をいたします。　令和２年度予算案では、一般会計は1,540億円と過去最大となりました。教育や福祉などの支援が充実したこと自体はよいことですが、納税者の負担に支えられています。また、選挙で意思表示のできない将来世代も引き継ぎ、負担することも忘れてはいけません。　国では世代間格差の問題が議論されていますが、区においても、将来世代に引き継がれる予算規模を抑えることが、将来世代に自由を残すことだと考えています。もちろん、現役世代にとっても負担を減らすことは重要です。「区民税や保険料が重い」と、納付用紙の画像をネット上にアップされている方もいらっしゃいます。様々な納税者の声を反映することが大切です。　新たな社会的課題に対応するために、予算が増える場合もあると思います。その場合、何かを削減することが必要だと考えています。具体的な事業等については別の機会に議論いたしますが、さらなる改革を進め、事業をより精査し廃止すること、そして減税を行うことを御検討いただきたいと考えています。　また、令和元年第３回定例会では、たばこ商業協同組合の助成事業が、３年連続実績がゼロ円であることを取り上げました。令和２年度予算案の概要では、事務事業の見直しについて記載があります。そこには「原則として、２年間連続して、執行率が95％未満、不用額200万円以上の事業について、執行率に応じて削減率を設定し、経費の削減を行いました」と記載があります。丁寧に精査をいただき、18億円以上の削減を行ったことは評価しています。しかし、たばこ商業協同組合の助成事業は、今回も削減の対象にはなっていません。執行率がゼロ％の事業は、そもそも事業を廃止することができなかったのでしょうか。　ここで４点伺います。　１、一般会計が過去最大になりました。将来的な区財政や納税者への影響についてはどのようにお考えでしょうか。また、今後の懸念事項などもあれば教えてください。　２、納税者の負担を軽減するために、行財政改革を推進し、減税を行うことが有効だと考えていますが、いかがでしょうか。　３、執行率に応じた経費の削減はどのように行われたのでしょうか。また、たばこ商業協同組合の助成事業について、検討の過程をお答えください。　４、たばこ商業協同組合の助成事業は、廃止に向けて協議を行うことは可能でしょうか。区長の考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　伊藤議員の御質問にお答えします。　予算についてのお尋ねです。　初めに、一般会計が過去最大になったことによる将来的な区財政や納税者への影響や、今後の懸念及び行財政改革についてです。　令和２年度予算は、高齢者や子育て世代への支援など、誰もが安心して住み続けられる環境の整備、災害に強い、逃げないですむ安全で安心なまちの実現、魅力あふれる賑わい都市の創造と地域の特性を活かしたまちづくり、さらには、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催と、その後を見据えた取組などに的確に対応するため、予算を重点的に配分しました。　この区民サービスの拡充に伴う予算増の結果として、一般会計は1,540億円で、過去最大規模となりました。　先行き不透明な社会経済情勢の中、社会保障関連経費や物件費の増加、公共施設の老朽化などが今後の財政需要に大きな影響をもたらすと想定され、これらに対応するには税財源の確保が最重要課題と考えています。　また、経済変動が発生したときでも良質な区民サービスを提供できるよう、さらに、災害時にも適切な対応が取れるよう、特別区税などの一般財源は、増収が見込まれるときには基金へ積み立て、備えることが必要です。　一方で、常に区民の視点で、業務の効率化や生産性の向上、公民連携のさらなる推進、公共施設のマネジメントの強化など、不断の行財政改革に徹底して取り組んでいくことが重要と考えます。今後も持続可能な行財政運営に努めてまいります。　次に、執行率に応じた経費の削減についてのお尋ねです。　当初予算と執行実績の乖離については、事業実施に至る前の業務手順の工夫や仕様の見直しによる経費節減、入札等の契約差金など、様々な事由に起因するものと認識しています。必ずしも、その乖離のみで事業のよしあしの評価とはなりませんが、不用額が多額の場合には、効果的・効率的な行財政運営を行う観点から課題であると考えています。　令和２年度予算編成においては、事務事業の見直しとして、決算実績から、原則として２年連続して執行率が95％未満、不用額200万円以上の事業について、執行率に応じて削減率を設定し経費の削減を行うとともに、全事業について、書類審査等を通じて、画一的な基準によらず各事業を多角的に審査し、総合的に判断しました。　次に、たばこ商業協同組合助成事業の検討の過程と、廃止に向けた協議についてのお尋ねです。　この事業は、新宿文京たばこ商業協同組合による喫煙者のマナー向上のための環境美化活動に対して経費の一部を助成することにより、路上喫煙やポイ捨てのない、きれいなまちづくりを進めることを目的としています。これまで、ビニール袋やゴム手袋といった用具の購入経費に助成をし、清掃活動等に役立てていただくことにより、新宿のまちの環境美化に寄与しているものと認識しています。　組合に対しては、毎年度、助成金の申請案内や説明を適切に行っていますが、御指摘のとおり平成28年度以降は交付申請がなく、執行実績がゼロ円となっています。これは、たばこ店舗の減少や店主の高齢化等により、ビニール袋等の清掃用具を店舗や地域に配布する体制を整えることが難しいことなどの事情によるものと、組合から説明を受けています。　一方、組合は、まち美化活動の一環として、区が行うポイ捨て防止・路上喫煙禁止キャンペーンの清掃活動に参加していただいており、今後も様々な場面で新宿の環境美化と喫煙マナーの啓発に御協力いただけるものと考えています。こうしたことから、助成事業を継続し、引き続きまちの環境美化につなげていくため、令和２年度においても予算を計上したところです。　適切に予算を見積もり執行していくことは大切であるため、喫煙を取り巻く環境の変化や、組合の動向を見守りつつ、引き続き組合と協議を行ってまいります。 ◆28番（伊藤陽平）　次の質問は、スタートアップ・ＩＣＴについてです。　最初に、スタートアップについて伺います。　令和２年度から公民連携窓口の設置が行われることになりました。公民連携に積極的な姿勢を心強く感じています。自治体とスタートアップとの公民連携の対応についても期待しております。　まちづくり、ヘルスケア、障害者支援等を専門とする区政の課題に直結するスタートアップもあります。しかし、スタートアップは、規制のため新たな挑戦ができない場合も珍しくありません。今後は、自動運転やモビリティロボット、ドローン等に取り組むスタートアップが増えてくることが予想されます。既に実証実験に取り組む自治体もありますが、特区にすることで、公道でモビリティロボットの走行を可能とする支援が行われています。　新宿区では、類似する取組として、新宿区災害対策本部訓練との連携による、ドローンを活用した超高層ビル街複数拠点での災害対応実証実験が行われました。新宿中央公園でドローンの実証実験を行っているところを見学させていただいたこともありますが、公道や公園等で実証実験ができるよう支援をすることは、スタートアップが挑戦する機会をつくることにもつながります。　さらに、公民連携窓口について、スタートアップへの周知も行うことが必要です。高田馬場創業支援センターとの連携が必要だと考えています。さらに、東京都でもスタートアップに関する取組が行われていますが、他の関係機関との連携を行うことも重要ではないかと考えています。　ここで３点伺います。　１、新たに設置される窓口を通じてスタートアップと公民連携を行うことを想定されていますか。　２、スタートアップが実証実験等のために道路や公園を活用できるよう支援をするお考えはありますか。　３、スタートアップとの公民連携を推進するために、高田馬場創業支援センターや、東京都のスタートアップ関連部署とも連携をすることが必要だと考えていますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。　次に、ＩＣＴ、特に情報セキュリティについて伺います。　情報セキュリティについて、新宿区議会や新宿区個人情報保護審議会でも要望を続けてきましたが、積極的に改善をいただけたことに感謝をしております。　情報セキュリティの分野では、ホワイトハッカーと呼ばれる、高度な技術を善良な目的に活かす技術者が活躍しています。新宿区でも、サイバー攻撃を通じて情報セキュリティを強化するために、レッドチームテストと呼ばれる、主に軍隊で採用される演習が行われました。この演習では、攻撃をレッドチーム、防御をブルーチームに分けます。レッドチームがホワイトハッカー、ブルーチームが新宿区です。本格的なサイバー攻撃を受けたことで、情報セキュリティがより強化されたのではないかと考えています。　具体的な攻撃として、システム上のセキュリティホール、標的型攻撃メールを通じた人的なミス、あるいはコンピュータの物理的な破壊など、様々な要因が想定されます。総合的な演習と分析を行うことでしか気がつけない脆弱性もあるでしょう。情報セキュリティは目に見えるものではありません。　新宿区の情報セキュリティは、他自治体と比べても非常に優れていると私は評価していますが、それでもサイバー攻撃の被害を受ける可能性は十分にあります。特に、新たな手法のサイバー攻撃に対しては、区のノウハウのみで対策を行うことは困難です。サイバー攻撃に強いシステムを維持するためにも、継続的に対策を行っていくことが必要だと考えています。　次に、情報セキュリティアドバイザーについて伺います。　新宿区個人情報保護審議会の委員として、情報セキュリティアドバイザーの意見を確認しております。専門的な知見から御指摘を頂けることで、確認事項が減少し、会議の効率化に寄与したものと評価しています。　一方で、情報セキュリティアドバイザーの意見が一般論で終わってしまうことも多く、改善の余地があると感じています。新宿区と情報セキュリティアドバイザーの連携がうまく取れていないのか、基本的なシステムの使用に関して、調査が不十分だと感じる場面が何度もありました。　情報セキュリティアドバイザーには、システムに関する調査をお願いすることが必要だと考えています。以前、情報セキュリティアドバイザーの報酬が１万円と伺いましたが、この条件では、スキルを持つ技術者がシステムを確認することは難しいと考えています。区政情報課、情報システム課が連携し、効果的な投資になるよう改善を御検討いただけないでしょうか。　ここで６点伺います。　１、レッドチームテストによる成果はどのようなものだったのでしょうか。また、堅牢性は、他自治体や企業等と比べ、どの程度のものだと評価していますか。　２、区で実施している情報セキュリティ対策の欠点があれば、システム改修、あるいは人的にどのように対応されたのか、教えてください。　３、事業の費用対効果について、新宿区ではどのようにお考えでしょうか。今後もレッドチームテストのような、攻撃的な情報セキュリティ対策を積極的に行っていくことが必要だと考えていますが、いかがでしょうか。　４、レッドチームテストの結果について、情報セキュリティアドバイザーへの情報提供が必要だと考えていますが、いかがでしょうか。　５、これまで情報セキュリティアドバイザーから頂いた意見について、どのように評価していますか。　６、システムに関して踏み込んだ提案を頂けるよう、再度、事業者選定や業務の内容を見直すことは可能でしょうか。区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　スタートアップ・ＩＣＴについてのお尋ねです。　初めに、スタートアップとの公民連携についてです。　区では、来年度、公民連携に関する専任の窓口を設置するとともに、民間提案制度の導入に向けた検討を行うこととしています。　民間提案制度の導入に当たっては、対象分野やテーマの設定、事業化する場合の具体的な手法や進め方、提案募集の手続、情報提供の方法などの課題があります。このため、先進自治体における取組を分析するほか、民間企業等のニーズや要望を把握しながら、制度設計を行っていきます。こうした中で、スタートアップとの公民連携を初め、道路や公園の活用、高田馬場創業支援センター等との連携についても研究していきます。　次に、レッドチームテストなど情報セキュリティについてのお尋ねです。　御指摘のとおり、区では、情報セキュリティ対策のさらなる強化を目的として、実践的なサイバー攻撃訓練であるレッドチームテストを昨年６月から８月にかけて実施しました。　テストでは、不審メールによる区ネットワークへの不正侵入など、様々な疑似攻撃が行われました。その結果、区の情報システムやネットワークを初め、サーバーシステムや各窓口の端末、職員用に配置したパソコンについても堅固であり、外部から侵入された不正端末の発見や排除も迅速かつ適切な対応が行われ、高度なセキュリティ機能が実証されました。　ホワイトハッカーである事業者側からも、区の情報セキュリティ対策は堅固であり、全体として、他の自治体や企業と比べても難易度の高いものであったと評価を受けました。　しかし、その一方で、人的な面では、職員の不注意によるテスト用の不審メールの開封や、添付されている疑似不正プログラムの実行などの課題が指摘されました。このため、職員のさらなる意識改革の必要性から、本年１月15日に改めて情報セキュリティ研修を実施したところです。　このように、レッドチームテストの成果としては、ホワイトハッカーとともに訓練を実施したことで攻撃側の様々な視点に気づかされ、区民の皆様の大切な情報を守る上で大変効果があったものと考えています。　今後は、守る側の立場としての情報セキュリティ体制に加え、攻撃者の視点も随時取り入れ、必要に応じて情報セキュリティアドバイザーとも連携しながら、日々進化するサイバー攻撃に対応できるよう、引き続き万全を期してまいります。　次に、情報セキュリティアドバイザーについてのお尋ねです。　ＩＣＴの急速な進展に伴い、区の事業においても、民間の外部サーバーやウェブアプリを用いるものなど、より複雑化・高度化したシステムを活用するようになっています。新宿区情報公開・個人情報保護審議会へのシステム案件の付議も増加してきたことから、情報セキュリティ対策について、外部の専門家の視点からチェックすることを目的に、平成30年８月、情報セキュリティアドバイザー制度を導入しました。　情報セキュリティアドバイザーは、付議事業のセキュリティ対策について意見具申等を行うことに限らず、個人情報保護の視点を取り入れた業務フローの作成手順や、イベント申込みサイト等を活用する業務委託時の対策など、全庁に関わる対策に関してもアドバイスや助言を行い、区全体の個人情報保護対策の向上・強化につながっていると評価しています。　次に、システムに関して踏み込んだ提案を頂けるよう、再度の事業者選定や、業務の内容を見直すことについてです。　現在は、新宿区情報公開・個人情報保護審議会へ案件を付議する前に、情報セキュリティアドバイザーへ書面により付議内容を確認していただき、その御指摘等を踏まえて、各課におけるセキュリティ対策や業務の改善を行っています。　今後は、必要に応じて情報セキュリティアドバイザーによる各課へのヒアリングの実施、区政情報課及び情報システム課と情報セキュリティアドバイザーとの情報セキュリティ対策に関する意見交換や検討の場を設けるなど、効果的に情報セキュリティアドバイザー制度の運用を進めていきます。 ◆28番（伊藤陽平）　最後は、子ども・若者の区政参加についての質問です。　まず、インターンシップについて伺います。　区ではインターンシップを受け入れることもあります。インターンシップが必修の大学や高校も増え、学校外で学ぶ機会は貴重だと考え、私も個人的に受入れを行ってきました。　大学生が進路や単位取得のためにインターンシップを実施することは定着してきましたが、高校生のインターンシップの受入れはまだ多くありません。区内の高校は、区行事のボランティア等を通じて新宿区とも既に連携をしている場合があります。学校から要請があれば、高校生のインターンシップを受け入れることは有効だと考えています。　次に、小中学生の主権者教育について伺います。　落合第二小学校で主権者教育の授業を見学させていただきました。授業では、選挙管理委員会から、18歳選挙、候補者の選び方、期日前投票等について説明がありました。また、まちの身近な問題として、地元中井駅の開かずの踏切問題について事例を紹介されるなど、工夫をされていました。　講義の後、理想の落合を考える選挙が行われました。児童たちによる選挙で、選挙公報と演説会を参考に投票をします。投票の設備や立会人も本番と同じです。大人でも見る機会の少ない開票作業も実施され、用紙の枚数をカウントする機械や、投票用紙をまとめるイチゴパックなど、本番と同じグッズまで使用されていました。子どもたちからは、「18歳になったら選挙に行く」、「教科書で学んだ内容の理解が深まった」などの意見が出ていました。主権者教育の内容も、より実践的なものへと進化していることが理解できました。　区議会では、特別委員会を中心に出前授業に関する議論が行われてきました。この件については議会の問題であり、質問はなじみませんが、改めて機会を設けて議論することが必要だと考えています。仮に議会で出前授業を実施することが決まっても、授業時間には限りがあり、別途時間を確保することは難しいと考えています。区長や区議会議員も見学をされていましたが、特に発言することもありませんでした。既に行われている社会の授業、あるいは主権者教育の出前授業に職業紹介等を組み込むことが望ましいのではないかとも考えています。　また、選挙管理委員の方は、区議会で行われていた主権者教育に関する議論の内容について把握をされていないようでした。今後は、教育委員会、選挙管理委員会、区議会との連携を強化すべきだと考えています。　既に行われていますが、小中学生の庁舎見学も有効だと考えています。その際には、区議会の見学も提案すべきではないかと思います。一部では区議会を見学する機会もあったようで、議会事務局が説明をされたこともあるようです。将来的には議員が説明する機会もつくれたらと考えています。　個人的に、高校生や大学生のインターンシップを受け入れた際は、議場を活用させていただきました。議場の説明を行い、質問、答弁、採決等の体験なども実施してきましたが、参加者からは「区議会への理解が深まった」と感想を頂きました。議場は、使われてない時期も多いため、該当する単元の授業で御活用いただくことも有効だと考えています。　子どもたちは有権者ではありませんが、主権者です。自治基本条例、子どもの意見表明権を周知することが大切です。　また、昨今では小学生による陳情が話題となりました。例えば、区議会へ陳情を提出し、審査の様子を傍聴していただくことは可能です。実践的な取組を後押しすることで、より深い学びの機会になると考えています。　ここで４点伺います。　１、高校から要請があった際に、新宿区でインターンシップを受け入れることを御検討いただけないでしょうか。　２、主権者教育や子どもの区政参加に関して、選挙管理委員会、教育委員会、区議会との連携についてどのようにお考えでしょうか。また、これまで以上に情報交換等について行っていくべきだと考えていますが、いかがでしょうか。　３、庁舎見学の際に、区議会へも訪問できるよう連携することは可能でしょうか。また、授業で庁舎や議場を活用することについてはどのようにお考えでしょうか。　４、まちや社会的課題に関する授業が区政を変えるきっかけにできるよう、子どもたちによる区議会への陳情等をサポートすることが有効だと考えていますが、いかがでしょうか。区長、教育委員会、選挙管理委員会のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　子ども・若者の区政参加についてのお尋ねです。　まず、高校から要請があった場合の高校生のインターンシップ受入れについてです。　現在、新宿区においては、大学からのインターンシップの受入れ要請の全てに応じることができないことから、区内に立地している大学及び新宿区職員の採用実績のある11の大学と協定を締結し、その学生を受け入れています。一方、高校からの受入れ要請は、区内の高校に限らず来ていないところです。　特別区人事委員会では、高校卒業程度の区分であるⅢ類職員採用試験を実施しており、区でも、毎年度、その合格者を採用しています。　将来、区職員を目指して採用試験に挑む高校生が、在学中にインターンシップでふだんの学校生活は異なる環境に身を置くことは、地方公務員の仕事のイメージを具体化し、自分の適性や将来の職業を自ら考えるよい機会となります。　将来、新宿区職員として意欲あふれる高校生を迎えるためにも、高校からのインターンシップの受入れ要請があった場合、参加する高校生の意向等も踏まえて、その都度、受入れの検討を行ってまいります。　次に、庁舎見学の際に区議会を訪問できるよう連携することについてのお尋ねです。　区は、現在、社会科見学の一環として、学校からの依頼により庁舎見学を実施しています。実施に当たっては、区政情報課の職員が本庁舎内を約１時間程度で案内しています。　なお、区議会につきましては、業務内容や、区議会議員数、議長の案内を、説明やクイズ方式により子どもが楽しめて理解できるよう工夫しながら行っています。　今後は、区議会をより分かりやすく伝えられるよう、議会事務局とも連携を図りながら実施してまいります。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　主権者教育や子どもの区政参画に関する、選挙管理委員会、教育委員会、区議会との連携についてのお尋ねです。　小中学校においては、社会科の学習で、国民主権や参政権、国の政治、地方自治などについて学んでおり、これらの授業を通して主権者としての意識を育んでいます。　御指摘のとおり、各学校では、選挙管理委員会の協力を得ながら模擬投開票体験や生徒会選挙の運営を行うなど、体験活動を通して、より具体的に選挙の仕組みを理解し、主権者としての意識を高められるようにしています。　模擬投開票におけるテーマ設定や内容も充実する中で、体験活動が子どもたち一人一人に将来の区政への参画意識を育む手だての一つとなっています。　なお、区議会との連携の在り方については、今後、議会事務局と相談してまいりたいと考えています。　今後も、関係部局との連携・情報交換を密にし、子どもたちが区政を身近に感じながら、将来に向けて主権者としての自覚を持つことができるよう、推進してまいります。　次に、学校の授業で庁舎や議場を活用することについてのお尋ねです。　小学校においては、３年の社会科の中で、区役所などの主な公共施設の場所と働き、古くから残る建造物の分布などを基に、身近な地域や区市町村の様子を学習します。　社会科見学で様々な場所に行き、区役所や出張所などを訪れる学校もあります。社会科見学は、実際の場を体感したり、そこで働く人々と触れ合ったりすることができ、子どもたちの学びを深めるのに有効です。その一環として区役所や議場を参観することも、一番身近な行政の現場を理解する効果があると考えます。　既に区政情報課の協力の下、希望する学校が庁舎見学を行っており、実際に議場を見学したり説明を聞いたりしています。見学では、庁舎の各フロアでどのような仕事が行われているか説明を受け、実際に議場に入り、区議会が、新宿区がよりよくなるように話し合われている場所であることなどを学んでいます。　今後も関係各課の協力を得て、子どもたちの学びが深まるよう進めてまいります。　次に、子どもたちによる区議会への陳情などをサポートすることについてのお尋ねです。　小中学校では、学級活動や児童会・生徒会活動などの中で、学級や学校内の様々な課題に対して改善策を考え、よりよい生活に向けて話し合う活動が行われています。　また、自分たちが生活するまちや社会に見られる課題を取り上げ、その改善策を提案するなどの学習についても、社会科や総合的な学習の時間を活用し、区内の幾つかの学校で行われています。　その一つである小・中学生フォーラムは、一定のテーマに沿って小中学生と区長が意見交換する場として、毎年小学校３校、中学校１校で実施されています。この取組は、子どもの意見を区の施策の参考にすることも目的としており、区議会への陳情とは異なりますが、子どもの意見が区政を変えるきっかけになり得る活動です。　お尋ねの子どもたちの区議会への陳情などをサポートすることは考えていませんが、小・中学生フォーラムのように、子どもたちの学びを区政につなげるような取組は、子どもたちの参画意識や区民の一員としての自覚を養う上で有効だと考えており、今後も、区長部局と教育委員会が連携しながら取り組んでまいります。 ◎選挙管理委員会事務局長（山本誠一）　選挙管理委員会への御質問にお答えいたします。　主権者教育や子どもの区政参加に関する選挙管理委員会、教育委員会、区議会との連携についてのお尋ねです。　教育委員会との連携については、選挙に関する基礎的な講義と、模擬投開票体験を柱とする小学生向け出前授業や、中学校の生徒会選挙支援に関し、年度当初の日程設定から学校現場での調整などをこれまでも行ってきているところです。　本事業の主眼である、将来の有権者への啓発を進めていく上で、教育委員会との協力は大切なことであり、今後も連携等を進めてまいります。　区議会との連携については、出前授業の中で最も身近な選挙としての区議会議員選挙の例示や、政治家の仕事としての議会活動の紹介などをしているところです。　今後も関係部局との連携・情報交換を密にし、主権者教育や子どもの区政参加の推進を図ってまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆28番（伊藤陽平）　区長、教育長、選管事務局長、大変丁寧な御答弁を頂き、誠にありがとうございました。　予算に関しては、もし予算特別委員会に入ることができたら、しっかり議論していきたいと思っています。　やはり、情報セキュリティの話を私は結構これまでもやってきたんですけれども、今回、レッドチームテストの取組は非常にすばらしいというふうに考えております。実際、結果のところに関しては、あまり大っぴらにできないかもしれないんですけれども、実際に攻撃されて侵入される可能性があるというような結果になったのではないかというふうに思っておりますので、今後も、意外とお金がかかる案件ではあるんですけれども、やっぱり情報を守るということには、非常にコストをかけてでもしっかりやったほうがいいことだと思っております。ぜひ引き続き御検討いただければと思います。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、15番よだかれん議員。　　　　　〔15番　よだかれん議員登壇、拍手〕 ◆15番（よだかれん）　ちいさき声をすくいあげる会のよだかれんでございます。　本日は２つ質問いたします。　質問の第１は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後のレガシーについて伺います。　2019年、令和最初の大みそかの夜、セクシュアルマイノリティ（性的少数者）の世界に衝撃が走りました。第70回ＮＨＫ紅白歌合戦で、赤組のトリを務めたＭＩＳＩＡさんのステージに、レインボーフラッグが高々と掲げられ、目を疑うほどに美しいドラァグクイーンたちが登場したからです。　レインボーフラッグというのは虹色の旗で、セクシュアルマイノリティの象徴であり、今なお差別が解消されない社会であっても、それでも誇り高く生きることを宣言する、セクシュアルマイノリティの人々のプライドを表しています。そして、ドラァグクイーンというのは、主にゲイ（男性同性愛者）のクラブパーティーを華やかに盛り上げるパフォーマーで、あえて大げさな女装をしてジェンダーを笑い飛ばす人々のことをいいます。ステージ上にはほかにも、アジアでは初めて同性婚が認められた台湾から、レズビアン（女性同性愛者）であることを公言しているＤＪ　Ｎｏｏｄｌｅｓさんらが登場し、また、ステージ脇で応援している出演者の皆さんもレインボーフラッグを掲げて、ＭＩＳＩＡさんのステージを大いに盛り上げました。　彼女のステージには、「性というものは実に多様であり、紅白の２色に分けられるものではない。これからは、年齢も性別も、国境さえも多様性のパワーと音楽の力で越えてゆくのだ」という、そんな思いが込められているように感じました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」）が開催される年を迎えるのにふさわしい、すばらしい演出と歌声でした。　あまり認識されていないことかもしれませんが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）によって採択されたオリンピズムの根本原則では、性的指向による差別の禁止が明記されています。性的指向とは、恋愛・性愛の対象が誰に向かうかということです。　また、これまたあまり認識されていないかもしれませんが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、性的指向や性自認に関する差別の禁止を盛り込んだ、持続可能性に配慮した調達コードを策定しています。性自認とは、自分の性別をどのように認識しているかということです。つまり、東京2020大会は、あらゆる差別を許さない社会、性的少数者への差別を許さない社会というレガシーを生み出す絶好の機会でもあるのです。　2014年、ＩＯＣはオリンピック憲章の中の「オリンピズムの根本原則」を改訂し、あらゆる種類の差別を禁止する第６項に性的指向による差別を加えました。この改訂は、2014年のソチオリンピック・パラリンピックでの出来事を契機になされました。　大会前年の2013年、開催国ロシアが反同性愛法を制定したことに対し、同性愛者に対する人権侵害であるとして、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの欧米諸国の要人が開会式をボイコットしました。これを受け、いかなる種類の差別も許してはならないとＩＯＣは迅速に対応し、「オリンピズムの根本原則」第６項に性的指向による差別を加えることとしたのです。　ちなみに、安倍晋三首相は、開会式をボイコットすることなく出席なさいました。　こうしたオリンピック憲章の理念を実現すべく、東京2020大会組織委員会は、性的指向・性自認に関する差別の禁止を盛り込んだ、持続可能性に配慮した調達コードというルールを策定しました。このことにより、製品を製造する企業、その材料を作っている企業、運搬する企業など、大会に関わることを希望するあらゆる企業が性的少数者に配慮する施策を行う必要があります。例えば、社内規定や社内ポリシーで性的指向や性自認に関する差別の禁止を明文化すること、社内で性的少数者に関する研修やセミナーを実施し、従業員の性的少数者に対する理解を推進し、差別的な言動を防ぐことなどが考えられます。　そこで伺います。　１、新宿区は、企業に向けた調達コードの直接の対象ではないと思いますが、国立競技場を有し、数多くのオリンピック・パラリンピック関連事業が存在します。当該調達コードをどのように意識して、オリンピック・パラリンピック関連事業を行っていますでしょうか。　２、当該調達コードの中の性的指向・性自認による差別の禁止について、調達コード対象事業に求められる施策を新宿区に当てはめて実施することは、東京2020大会後のレガシーとなり、大変意義のあることと考えます。区としてはどのようにお考えでしょうか。　３、さきに述べたように、東京2020大会は、性的少数者への差別を含む、あらゆる差別を許さない社会というレガシーを生み出す機会でもあります。新宿区が行うオリンピック・パラリンピック関連事業での目玉とも言える、来る３月29日開催の新宿パレードに2020において、参加者、来場者に、性的少数者への差別を含む、あらゆる差別を許さない社会を生み出すというオリンピック憲章の理念を伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。区長の御答弁をお願いいたします。 ◎区長（吉住健一）　よだ議員の御質問にお答えします。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後のレガシーについてのお尋ねです。　初めに、持続可能性に配慮した調達コードをどのように意識してオリンピック・パラリンピック関連事業を行っているかについてです。　御指摘のように、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、持続可能性に配慮した調達コードを策定しています。　その趣旨は、持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範を尊重し、法令遵守や環境問題、人権・労働問題、公正な事業慣行の推進、地域経済の活性化を考慮した調達を実現し、社会全般における消費・生活パターンの変革というレガシーにつなげていくものとされています。　持続可能性に関する基準は多岐にわたりますが、人種、国籍、宗教、性別、性的指向・性自認、障害の有無による差別、ハラスメントを禁止しているほか、ＬＧＢＴ等の性的少数者の権利尊重やワークライフバランスの必要性も規定しています。そこでうたわれている各事項は、基本構想の理念に照らしても同じ方向にあるものと認識しています。　次に、持続可能性に配慮した調達コードの中の性的指向・性自認による差別の禁止について、対象企業に求められる施策を新宿区に当てはめて実施することについてです。　区では、男女共同参画推進条例により性別に起因する権利侵害を禁止しており、性的指向や性自認による差別も当然この中に含まれています。この条例の基本理念に基づき、令和５年度までを期間とする第三次男女共同参画推進計画を策定しました。この計画を着実に推進することで、性的少数者の方も含めた全ての人が個人として尊重され、差別的取扱いを受けることのない社会の実現を目指しています。これは、調達コードで求められている人権の尊重と同じ方向であり、対象企業に求められている施策については既に実施していると考えます。　次に、新宿パレード2020の参加者・来場者に、性的少数者への差別を含むあらゆる差別を許さない社会を生み出すというオリンピック憲章の理念を伝えることについてです。　オリンピック憲章のオリンピズムの根本原則では、「このオリンピック憲章の定める権利及び自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」とされています。　３月29日に開催予定を予定している新宿パレード2020については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が認める公認プログラムとされていますが、現在、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状態であり、実施するかどうかについては、情報を収集しつつ、新宿パレード2020実行委員会の意見を早急に集約してまいります。 ◆15番（よだかれん）　質問の第２は、新宿区民の求めるパートナーシップ制度について伺います。　本年１月20日、四谷地域センターにおいて、「第１回新宿区ＬＧＢＴ区民ミーティング～新宿区にもパートナーシップ制度を～！」という区民集会が行われ、約80名の参加者が、新宿区においてパートナーシップ制度を誕生させてほしいという切実な声を上げました。　私自身もお招きいただき、「36年以上新宿で暮らしてきたけれども、いないことにされているのが悔しい。パートナーと新宿区で暮らしたかったけれども、パートナーシップ制度がないと知って、制度が誕生した中野区で暮らすことにした」といった、参加者の生の声に触れることができました。　特に印象に残ったのが、「カップルはカップルだけで成り立つわけではなく、カップルをカップルとして認め、尊重してくれる、ほかの人たちがいて初めて成り立つものなのです」というお言葉でした。当人同士が愛し合っていれば、それでいいというものではないのです。自分たちを認め、尊重してくれるのが、家族や友人だけでなく、国や行政であることも求められているという思いが伝わってきました。　以前、５会派11名の新宿区議会超党派メンバーで、パートナーシップ制度を導入している豊島区を視察で訪れ、その際に教えていただいたのですが、おしゃれなものや、かわいらしいものなど、複数のデザインのパートナーシップ証明書が用意されているけれども、多くの方は、区のマークの入った、いかにも公的な証明書という印象を与えるデザインを選ぶそうです。住んでいる自治体に２人のパートナーシップを認識し尊重してもらえることが、どれほど大切なのかを物語るエピソードだと感じます。　２月12日時点で、渋谷区、中野区、豊島区を初め、34の自治体においてパートナーシップ制度が導入されております。さらに、港区を初め11の自治体が、４月以降、順次導入予定です。また、文京区を初め、多数の自治体が導入検討中となっております。導入済み自治体の人口は、日本の全人口の22％をカバーしており、導入予定自治体を含めた人口では27％をカバーします。なぜ、これほどパートナーシップ制度は広がりを見せているのでしょうか。　区長はこれまで、「同性パートナーシップについては、婚姻制度の在り方について十分な議論を踏まえた上で、国において結論を出すことが必要と考えている」とおっしゃっていますが、国が同性婚の実現に向けて法改正を行わないがために、その不作為を補うべく誕生したのがパートナーシップ制度です。同性同士だという理由で結婚ができないということは、結婚を望む同性愛者が差別的な取扱いを受けていると言えます。「障害を抱える者同士だから結婚できない」ということが許されるでしょうか。「日本人は外国人とは結婚できません」ということが許されるでしょうか。　先日、アメリカにおける同性婚成立に尽力されたゲイカップルが来日され、こうおっしゃいました。「結婚している異性愛者の皆さんにお聞きしたい。皆さんが結婚するときに、会ったこともない誰かに許しを請いましたか。なぜ同性愛者は、結婚するために、会ったこともない人々の許しを請わなければいけないのでしょうか」。　また、本年２月７日付の東京新聞に掲載された、ある高校生の投稿が話題となっています。「誰が誰を愛そうと自由ではないか。男女で結婚したければ男女で、同性同士で結婚したければ、そうすればよい。家族の形は崩れるのではなく、広がるのだ」。　ここで伺います。　区民集会が開かれているように、新宿区民の中にも、結婚を望む同性同士のカップルが現実に存在しています。性的少数者への差別を含む、あらゆる差別を許さない社会を築くため、同性婚が成立するまでの間は、新宿区が、新宿区民である同性カップルのパートナーシップを証明すべきです。パートナーシップ制度の導入を強く要望いたします。区長の御見解をお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　パートナーシップ制度の導入についてのお尋ねです。　区では、多様な生き方を認め合う社会づくりを目指し、性の多様性について、区民及び職員に向けた講座やイベントの開催などにより、啓発に取り組んでいます。　また、若い世代に向けて、現在作成中である中学生向け啓発誌による取組も進めてまいります。　さらに、窓口対応や行政サービスにおける性的少数者の方への対応状況を調査するとともに、その内容を全庁的に情報共有し、各施策現場において、適切できめ細かな対応に取り組んでいます。　パートナーシップ制度は、性的少数者の方が社会生活を送る上で抱える様々な問題に対する自治体の取組の一つであると捉えています。　同性パートナーシップについては、婚姻制度の在り方について十分な議論を踏まえた上で、国において結論を出すことが必要と考えており、区での導入は考えておりません。 ◆15番（よだかれん）　本当に、驚くほど同じ御答弁ありがとうございます。　今、世間で、日本のある映画が話題になっています。バンパイアにかまれると同性愛者になる、コメディー映画です。製作者は「差別的な意図はない。コメディだからいいじゃないか」という、そんなことをおっしゃっています。根深いなと感じます。　無意識の差別意識、これを解消する方法の一つが、私はパートナーシップ証明制度だと思っています。この新宿区が、あらゆる差別を許さない、そんな姿勢を持っているんだと示すことによって、新宿区の子どもたちに、同性愛者は、笑ったり、ばかにしたり、いじめたりしたり、そんなことをしていい対象じゃないということを伝えるメッセージになると思います。　これからもしつこく、何度でも御要望申し上げてまいります。お付き合いよろしくお願いいたします。　ちいさき声をすくいあげる会、よだかれんでございました。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、６番小野裕次郎議員。　　　　　〔６番　小野裕次郎議員登壇、拍手〕 ◆６番（小野裕次郎）　立憲民主党・無所属クラブ、小野裕次郎、養育費の不払い対策について一般質問いたします。　現在、この日本では夫婦の３組に１組が離婚していると言われ、親が離婚した子どもは20万人を超えています。また、離婚すると、子どもは母親が引き取ることが多く、母子家庭の７割超は養育費を受け取れず、貧困層に転落していくケースが多いと、厚生労働省の調査にも表れています。　ちなみに、４年前の平成28年度に行った新宿区ひとり親家庭等アンケート調査の結果では、養育費については、「定期的に支払われている」が17.8％、「不定期に支払われている」が3.9％、「支払いがない」が17.4％、「取り決めなし」が36.7％となっており、全国データとおおむね合致しています。　また、ＯＥＣＤの調査によれば、日本は先進国の中で、子どものいるひとり親家庭の貧困率が最悪水準とされています。　そうした中、ひとり親家庭の貧困と、そこから続く貧困の連鎖を防ぐために、子どもの養育費の受取りが容易になるよう環境を整え、支援できるように、踏み込んだ独自対策に乗り出す自治体が出てきました。　兵庫県明石市では、養育費を払わない親の給与を代行して差し押さえたり、応じない場合、悪質なら行政罰である過料を科し、さらに、命令に応じない親には氏名公表を検討しているとのこと。今後は、反則金の法的課題や、個人情報保護との兼ね合いを整理しつつ、具体化させて条例制定を目指すとしています。　また、明石市では、口約束ではなく書面を交わすことで、この問題解決を図る糸口としようと、2014年から離婚届とセットで養育費支払いのための合意書を配付しています。　そして、国では今春から改正民事執行法が施行され、不払いの親の勤務先や預貯金の情報提供を、裁判所が市区町村や銀行に命じることができるようになります。　しかし、これだけでは未払い対策は十分に整っているとは言えないと認めており、さらなる対策が必要とされています。なぜなら、これは調停調書などの公の文書で養育費を決めた人だけが対象で、本来対象となる家庭の過半数が養育費を決めていないのが現状。また、そうした家庭の多くは、手続の時間もない上に精神的や財政的な余裕もなく、根本解決からは程遠いと、有識者からは声が上がっています。　そこで、大阪市は、養育費の支払いを定めた公正証書や、家庭裁判所の調停調書の作成にかかる手数料などの費用を助成するなどして、養育費の不払いに悩むひとり親のサポートをしています。それに併せて、滋賀県湖南市では民間保証会社の利用にも助成をつけています。　養育費不払いという私人対私人のトラブルに行政がどこまで介入することが適切かという議論があることは承知しています。しかし、同志社大の横田教授などからは、「建設工事の請負契約の紛争解決など、私人同士の紛争への行政の関与はできるのだから、養育費に関わることへのハードルはないはずだ」とおっしゃられています。　最近では、養育費から逃げるマニュアルがネットなどでもあふれており、裁判所の強制執行を恐れ口座を移すなど悪意ある対策が横行する中、行政がしっかりと支援にかじを切って、「養育費は逃げた者勝ち」の現状を解決していく必要があるものと考えます。　不払い分立替えなどを行う際は、元手は税金なだけに、その金額や期間をどう定めるかなど課題は多いと思いますが、先進的に取り組む自治体からは、行政として子どもの貧困を放置しないとの強い覚悟を感じられます。　そこでお伺いします。　こうした先進的な自治体の取組でもお分かりのように、養育費の不払い問題の解決には、個人の対応や当事者任せに限界が生じていることは明白です。新宿区も、養育費の不払いの立替えや回収を検討すべきと考えます。御見解をお聞かせください。　また、手続についての支援も効果的と考えます。さらなる相談体制の充実を図るとともに、助成も行うべきと思いますが、御所見を伺います。　最後に、民間保証会社の利用に助成金をつける自治体もあります。このような仕組みも有効と考えますが、区はどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎子ども家庭部長（橋本隆）　小野議員の御質問にお答えします。　養育費の不払い対策についてのお尋ねです。　区が平成28年度にひとり親家庭を対象に実施したアンケート調査の結果では、養育費について「支払いがない」、あるいは「取り決めなし」と答えた方は、全体の54.1％となっています。　一方で、養育費についての区の相談を希望しない人は全体の65.9％おり、そのうちの40.4％が、相手と関わりたくないことを理由としております。　ひとり親家庭にとって、安定した収入や生活の中で安心して子どもを養育していくためには、養育費が適切に支払われることは解決すべき課題の一つと捉えています。そのため、区では現在、家庭裁判所の調停委員も務める家庭相談員が、調停の手続や公正証書の作成など、養育費を受け取るための相談に応じています。　また、ひとり親家庭を対象とした講演会などの機会を捉え、子どもを監護養育している親は、子どもが経済的・社会的に自立するまでは、いつでも養育費を請求することができることなど、啓発を行っています。　このほか、離婚を考えている方を対象に、離婚届の提出前に気をつけるべきこととして、養育費の取決めなどを促すチラシを作成し、戸籍住民課や特別出張所で届け出用紙と一緒に配付しています。　今後は、改正民事執行法施行後の制度の運用状況のほか、養育費の立替えや回収、手続についての支援や助成、民間保証会社の利用への助成などに取り組む自治体の事業実績などを十分に調査し、ひとり親家庭への支援に向けた効果的な施策を研究してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆６番（小野裕次郎）　今、御答弁いただきましたが、アンケートによれば、40.4％、相手と関わりたくないというような答えだということですが、要はこの中には、必ずそういう、区のほうがある程度間に挟まってあげることで緩和をする、要は直接本人、当事者同士で話し合わないということがあれば、もっとこういうふうな制度をきちんと使えるというようなことにつながるのかなと思いますので、そういったところも考えながら、配慮しながら、ちょっと制度のことを考えていただければなと思います。　また、先般、国のほうでも、もう法律上、差押えなんかも踏み込んだところを考えなければいけないなんて法務大臣が言っていましたので、また国に先んじて自治体のほうでも率先してやっていくというような覚悟を見せていく部分も必要なのかと思いますので、検討していただくことを要望して、質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、30番えのき秀隆議員。　　　　　〔30番　えのき秀隆議員登壇、拍手〕 ◆30番（えのき秀隆）　今回は、コロナウイルス対策についてお伺いいたします。　前定例会では感染症に関して鈴木議員が質問させていただきました。また、私自身も、平成20年第１回定例会と平成21年第２回定例会で、大規模感染症発生時の対応について、新型インフルエンザ対応について、それぞれ本会議で質問させていただいております。その際の答弁も踏まえて一般質問いたします。　昨年末、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の影響が全世界に広がっています。中国本土では、感染者支出が爆発的に増加し続けています。また、感染が疑われる人もそれ以上存在しており、世界でも多くの国に広がりを見せています。　メディアでも御案内のとおり、ウイルスに感染しても症状が出ない場合があり、このことが感染を広める大きな原因ともなっています。　中国国内で新型コロナウイルスが発見された当初、情報開示の在り方に問題があったとの指摘もありますが、承認されたワクチンが存在しないこと、確定的な治療薬も存在しないことが、新型コロナウイルスに対する不安の高まりに拍車をかけていると言えます。　日本政府は、世界保健機関の緊急事態宣言を受けて、新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定しています。感染症研究の世界的権威であるアメリカ国立アレルギー・感染症研究所所長のアンソニー・フォーシ博士は、既にパンデミックという言葉に言及しています。　時事刻々と変化する状況に対しては、前例踏襲にとらわれず、必要な対策をちゅうちょせず決断、実行することが大切というのが政府の方針です。地方自治体においても、住民の生命や財産を守ることは、全ての施策に優先されるべきテーマになることは言うまでもありません。　新宿区においては、かなり早い段階からホームページでの情報提供、また、住民の代表者である我々議会へも、詳細に様々な媒体を駆使して情報提供をしていただいております。新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者電話相談センターの設置など、柔軟かつ時宜にかなった御対応をしていただき、関係所管の皆様には感謝申し上げます。　そこで、５点質問してまいります。　まずは、情報収集と、区民や来街者に対する周知について伺います。　新型コロナウイルスが発生した当初から、事態は日々刻々と変化し、その都度の対応が求められます。当然、区民に対する周知についても臨機応変の対応が迫られることになります。特に、多文化共生を進める自治体として、来街者への周知も怠れません。　緊急性を伴う事態が発生した場合は、情報収集・整理を行った上で、的確な周知を速やかに行う必要があります。また、情報の受け手の注意点としては、デマやフェイクニュースに惑わされることなく、正しい情報を基に判断・行動することが挙げられます。　区の発信は、情報源として信頼できる行政の発信という点で大切な役割を担っています。今後も情報発信源として、一層の体制充実を期待するところであります。　情報収集・情報発信について、現体制をより充実・強化していくことについて、区のお考えをお聞かせください。　次に、職員の健康管理について伺います。　職員の業務によってはマスク着用やアルコール消毒を必須とすべき部門もあるかと思います。職員や家族が罹患した場合の対応なども想定し、予防、蔓延防止に心がける必要があります。職員の健康管理の現状と課題をどのように捉え、対策を講じていかれるのか、お考えをお聞かせください。　次に、各方面との連携について伺います。　新型コロナウイルスの発生は、世界の政治経済にも大きな影響を与えています。今後も各方面への影響は避けられないと推測できます。　国や都、医師会など関係機関との情報共有、連携しつつ、感染防止へ向け対処していくことが大切です。それぞれの機関との速やかな情報共有確立について、区の考えをお聞かせください。　次に、区の組織補強・強化について伺います。　厚生労働省から状況に応じた通知が次々と発せられています。対応については、時間を空けず速やかに行動することが求められます。区の体制補強・強化を行い、緊急時においても遅滞なく適切に対処できることが求められます。組織の補強・強化について、区の御見解を伺います。　次に、教育関係機関での対応について伺います。　文部科学省からの事務連絡として、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定めるなどの政令を基に、新型コロナウイルス感染症は、学校保健安全法に定める第一種感染症とみなされます。　現在は、児童や生徒に対しマスク着用、手洗い慣行などを徹底し、通常の感染対策の大切さを指導されていることと存じます。ただ、今後、区内教育機関で感染症発生を食い止められないことも想定をしておかなければなりません。　他県においては、新型コロナウイルスに起因するいじめなどが散見されています。感染症発生の場合は、当然現場での混乱も起こると推測できます。事前にマニュアルの作成、伝達などを施すことが大切と考えます。教育委員会のこれまでの取組と、今後についてお考えをお聞かせください。 ◎健康部長（髙橋郁美）　えのき議員の御質問にお答えします。　新型コロナウイルス対策についてのお尋ねです。　初めに、情報収集、情報発信の充実・強化についてです。　区では、新型コロナウイルス感染症に関して、刻々と変化する状況に的確に対応するため、国と東京都の通知等を基に、相互に連携を取りながら情報収集に努めています。　情報発信については、区ホームページ上に専用ページを作成し、予防策や相談窓口、最新情報等を掲載し、周知を行っています。また、多言語対応のチラシ配布や、ツイッター等、ＳＮＳの活用により、積極的に情報を発信しています。　今後も様々な機会を捉えて、区民や来街者が状況に応じた冷静な対応を取れるよう、正確な情報収集・発信に努めてまいります。　次に、各方面との連携についてです。　区では、社会的影響の大きい感染症の発生に備え、医師会や区内の医療機関、警察、消防などから成る新宿区新型インフルエンザ等対策連絡会を定期的に開催し、最近の感染症情報の共有や課題の検討、発生時の対応訓練などを行い、関係機関との連携強化に努めてきました。　今回の新型コロナウイルス感染症への対応に当たっても、２月７日の地域保健医療体制整備協議会において、医師会や区内の感染症診療協力医療機関等と、今後の対応について情報共有し、協議を行ったところです。　また、感染が疑われる事例が発生した際には、速やかに都や国と連携し、患者の調査や移送、検体の搬送などを行っています。　今後も引き続き、関係機関との速やかな情報共有と連携により的確に対応し、感染拡大防止に努めてまいります。 ◎総務部長（針谷弘志）　次に、職員の健康管理についてのお尋ねです。　現状では、それぞれの職場において、季節性インフルエンザ対策と同様に、通常の感染症予防対策としての手洗いやマスク着用を含めたせきエチケットなどにより対応しており、必要に応じて職員及び来庁者用アルコール消毒液を設置しております。　また、保健所においては、職員が患者や接触者の対面調査を行う際には、医療従事用のＮ95マスク及び簡易防護服を着用することとしています。　現在のところ、感染者と濃厚接触した職員や、家族に罹患した者がいるとの情報はありませんが、今後の状況を注視しつつ、最新かつ正しい情報を共有しながら、感染の予防、拡大防止に努めてまいります。　次に、区の組織補強・強化についてのお尋ねです。　現在、国内においても新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受け、厚生労働省や文部科学省などから、各自治体の関係部署に対し、日々対応等に関する通知などが送付されています。　区では、新型コロナウイルス感染症対策本部の設置後、厚生労働省等からの通知などを一元管理するとともに、国・都、医療機関などとも連携し、帰国者・接触者電話相談センターの設置、区公式ホームページへの掲載、区有施設や町会掲示板へのポスター掲出など広く周知を行っています。　国内の患者発生状況等については日々変化していますので、今後も細心の注意を払い、関係機関と緊密に連携して、本部体制の強化を図ってまいります。 ◎教育委員会事務局次長（村上道明）　次に、教育関係機関におけるこれまでの取組と今後についてのお尋ねです。　新型コロナウイルスが指定感染症への指定を受けることとなった１月28日以降、国や都からの情報や区の取組について、速やかに全区立学校・幼稚園に情報提供を行うとともに、１月29日には、外国籍や渡航歴のある児童・生徒の学校全体での見守りの強化について、全区立学校長宛て通知を行い、風評被害の防止に取り組んでいます。　さらに、日々更新される情報で学校や幼稚園に混乱が生じないよう、中国から新宿区に転入した児童・生徒の受付けについては、就学事務を担当する学校運営課の窓口に一元化するとともに、帰国者についても、学校運営課と各学校・園が連携して、最新情報に基づいた確認を丁寧に行っています。　こうした区の取組は、２月５日に区立学校・幼稚園を通じて保護者にお知らせし、併せて石けんによる手洗いや、せきエチケットなど、家庭での感染症予防対策についてもお願いしたところです。　なお、現在も日々更新される情報については、学校・園に速やかに通知するとともに、ホームページで発信することで周知を行っています。　今後も、国や保健所から示されている感染症対策を着実に実施し、園児、児童・生徒への感染防止に努めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆30番（えのき秀隆）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　こういった前例のないことに対して対応していく、そういったときに、人間であるとか組織であるとか、その能力が問われるんだというふうに思っております。期待をいたしております。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩　午後２時５７分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時１５分 ○議長（吉住はるお）　ただいまから会議を再開します。　次に、36番おぐら利彦議員。　　　　　〔36番　おぐら利彦議員登壇、拍手〕 ◆36番（おぐら利彦）　自由民主党新宿区議会議員団のおぐら利彦です。　区民の健康について一般質問をさせていただきます。　昨年、厚生労働省は、健康寿命に関する延伸目標や課題などを検討する、健康寿命の在り方に関する有識者研究会の報告を公表いたしました。　研究会は、新たな健康寿命の延伸目標として、2016年から2040年までに健康寿命を３年以上延伸するという目標を提案しました。具体的な目標としては、2040年の健康寿命は、男性75.14年以上、女性77.79年以上となります。　区長も、区政の基本方針説明で、「生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けて、より多くの区民の皆様が楽しみながら健康づくりができるよう、健康ポイント事業の募集人数を増やすとともに、ポイント付与の対象をウォーキングや健康講座への参加などに加え、庁内の様々な部署が実施する健康関連の事業にも拡大します」とされ、さらに、高齢期の健康づくりとフレイル予防、いわゆる年を取ることにより心と体の働きが弱くなることからの予防、生活習慣病の予防、女性の健康づくりを推進していくと述べられています。　健康寿命を延ばすには、健康づくりとともに、病気にならないよう予防すること、また、今ある健康状態をできる限り最良の状態に持っていくことが必要です。そのためには、予防できるものは早期に取り組み、また、健康診断等の受診により、治療が必要なものについても、できる限り早く治療に取り組むことが必要です。　私も、１月にインフルエンザに感染してしまいました。高熱に侵され、約１週間外出できず、予防接種を受けていれば、手洗い、うがいをしっかりとしていればと、予防対策を取っていなかったことに後悔しているところです。　健診についてですが、新宿の特定健康診査の実績を見てみますと、対象者は年々減っていますが、約５万人前後の対象者に対して、受診率は平成26年度34.6％、平成27年度34.9％、平成28年度34.0％、平成29年度33.2％、平成30年度32.2％と、平成27年度からは減り続けています。また、平成29年度の数字を見てみますと、新宿区は33.2％ですが、全国での受診率の53.1％と比べ20％も低い状況です。　また、この33.2％という数字は、23区で一番低い受診率です。区としても努力していただいていると思いますが、この数字をどのように捉え、今後、受診率の向上にどのように取り組んでいかれるつもりか、まずお聞きいたします。　私も１月末に健診を受けました。健康診査のほか、勧められた胃がん、肺がん、大腸がん検診を受けております。私は特に異常ありませんでした。結果が異常なしであればよいのですが、異常なし以外の結果、つまり精密検査が必要との結果が出ることもあり得ます。　先日、ある番組で、がんの死亡数が多くなってしまっている要因の一つは、一次検診の後の精密検査を受けない人が多いためであると取り上げられていました。早期発見・早期治療のためにがん検診を受けたはずの区民が、本当にがんかどうかの認識が必要であるにもかかわらず、そのまま何もせず放置してしまうことはあるのでしょうか。　がん検診の受診率向上が求められることは変わりありませんが、同時に、検診の結果、精密検査が必要となった区民の状況を把握し、精密検査受診につなげていく取組は、がんで命を落とす区民を減らすための区としての使命と考えますが、区は、この状況をどのように把握し、精密検査受診につなげているのか、伺います。　次に、歯科健診について伺います。　新宿区のホームページには、「歯肉の病気（歯周病）と糖尿病などの生活習慣病とは、密接に関係していることが明らかになっています。口の働き（口腔機能）は、「食べる」ことだけではなく、「話す」「表情を豊かにする」こととも関連し、歯や歯肉の健康を守ることは、身体や心の健康にもつながります。むし歯や歯周病は、自分では気づきにくい病気です。この機会に健診を受け、かかりつけ歯科医を持ちましょう。『訪問』による健診も受けられます」とあります。　私もここ数年、歯科健診を受診していますが、実はいつも申し込むのを忘れてしまいます。かかりつけの先生に「区の歯科健診、受けられたらいかがですか」と言われ、慌てて受診票の郵送をお願いするのが常となってしまいました。　基本的には、20歳から30歳、40歳、50歳、60歳、70歳、75歳、80歳の方には、５月末に受診票と実施歯科医療機関名簿が区から送られてきますが、平成30年度受診票を一斉発送された方は３万3,890人でしたが、受診された方は1,882人と、受診率は5.6％という低さでした。　過去５年間の受診率を見てみても、平成26年度7.3％、平成27年度6.5％、平成28年度6.8％、平成29年度6.4％、平成30年度5.6％と、こちらも年々減っている状況です。　新宿区は、20代以上の方から歯科健診の対象にするなど、他区と比べ積極的に取り組んでいただいておりますが、その20代、30代の方の受診率がほぼ５％以下とは、寂しい限りです。　一方、就学前の子どもを対象とした歯と口の健康づくりとフッ素化物塗布事業は、平成30年度受診率が41.3％、３歳児では50.3％となっています。このように、低年齢の時期に培った習慣を大人になっても継続できるよう、学齢期の子どもたちには、学校や学校歯科医と連携して歯科健診を受けることの重要性を教育することが大切です。　また、親子や家族でそろって歯科健診を受けられるよう体制を整えたり、受診を働きかけたりすることで、若い世代の歯科健診の受診率も上がるのではないかと考えます。　これまでも区では、受診率向上のために様々な策を講じられてきたことと思いますが、さらなる取組も必要と考えます。いかがお考えでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎健康部長（髙橋郁美）　おぐら議員の御質問にお答えします。　区民の健康についてのお尋ねです。　初めに、新宿区の特定健康診査の受診率をどのように捉え、受診率向上に向けてどのように取り組んでいるかについてです。　特定健康診査は、受診者が自身の健康状態を把握し、生活習慣の改善や早期受診により生活習慣病予防につながるため、多くの対象者に受診していただきたいと考えていますが、御指摘のとおり、受診率は伸び悩んでいます。　受診率向上に向けた取組としては、最も効果的とされている対象者全員への健診票送付による個別勧奨と未受診者への再勧奨のほか、電話での勧奨、イベント等での普及啓発を行っています。　今後も、国民健康保険加入者の転出入が多いなどの区の特性を踏まえながら、対象者の受診行動につながるよう取り組んでまいります。　次に、がん検診後に精密検査が必要な方が検査を受けずに放置することがあるのかと、その状況の把握及び精密検査受診につなげていく取組についてです。　区では、がん検診の結果、要精密検査となった方が精密検査を受けた割合を、がん検診実施医療機関等の協力を得て把握しています。　精密検査受診率については、健康づくり行動計画の中で、令和４年度までに90％を目標としていますが、平成30年度の速報値では、最も高い肺がんで86.1％、最も低い大腸がんで60.1％となっており、さらに向上させる必要があると考えています。　今後、区では、精密検査の必要性について、医療機関から受診者へ丁寧に伝えていただくための工夫や、区民の理解につながる普及啓発などを推進し、区民のがん死亡率が減少するよう、精密検査の受診率向上に努めてまいります。　次に、歯科健康診査の受診率を上げるためのさらなる取組についてのお尋ねです。　区の歯科健康診査では、かかりつけ歯科医を持つきっかけをつくるとともに、虫歯や歯周病の早期発見、重症化予防により、区民の生涯にわたる歯と口の健康の維持・増進を図っています。　これまでも受診率向上のために、広報新宿やホームページ等による普及啓発や、かかりつけ歯科医からの声かけをしていただいているところですが、若い世代の方々に受診していただくためには、御指摘のように、学齢期の子どもたちを対象とした取組と成人の歯科健康診査の連携が重要と考えます。　そこで、学校や学校歯科医と連携して、学齢期の子どもたちへの歯科健康教育などを実施し、保護者の方々の歯と口の健康づくりへの関心を高めるための工夫も行ってまいります。　また、現在、就学前の子どもを対象としている歯と口の健康チェックとフッ化物塗布事業のお知らせに歯科健康診査事業の紹介を掲載していますが、今後も、両事業の相乗効果が発揮できるよう、その手法について検討してまいります。　こうした取組を通じて、歯科健康診査の受診率を高め、区民の歯と口の健康を推進してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆36番（おぐら利彦）　御答弁ありがとうございました。　繰り返しになりますけれども、やはり、できるだけ多くの方に健診を受けていただく、そして、精密検査が必要な方には早期にやはり受けていただく、これが必要だと考えております。　今回質問では触れませんでしたけれども、新宿区におきましては、ほかにも肝炎ウイルスの検診や、今回新たに取り組んでいただく生活習慣病治療中断者への受診勧奨など、いろいろと取組をしていただいております。区民の健康は区の宝ですので、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、１番木もとひろゆき議員。　　　　　〔１番　木もとひろゆき議員登壇、拍手〕 ◆１番（木もとひろゆき）　新宿区議会公明党の木もとひろゆきです。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について質問いたします。　開催都市の決定より６年半、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック開催の2020年を迎えました。　開催が東京に決定したとき、1964年の前回大会を経験された方々が、開会式に参加した牛込仲之小学校の鼓笛隊や、ブルーインパルスの描いた五輪の輪の話を目を輝かせながら語られていたのがとても印象的でした。　私は、ぜひ、今回の東京2020大会でも、全ての区民が、中でも子どもたちが、前回大会同様に、50年後、目を輝かせ語れるような関わりを持てるようにしていきたいと常々思っております。その思いを基に、以下、３点にわたり質問いたします。　１点目の質問は、新宿パレード2020についてです。　新宿パレード2020は、地域のにぎわい創出、日本文化の発信をするとともに、東京2020大会の気運醸成イベントとして、開催地である新宿の魅力を広く発信することを目的に、実行委員会を立ち上げ準備を行っておられます。　まず初めに、どのような催しとなるのか、実施内容について伺います。　当日は、区内小中学校の児童・生徒による吹奏楽や和太鼓などの演奏、鉄砲組百人隊や、神楽坂名物の阿波踊り各連が出演することとなっております。　当初、例年の神楽坂の阿波踊りの開催は、東京2020大会の日程と重なっており、神楽坂での阿波踊りの開催が危ぶまれていましたが、今回、地元の阿波踊りの開催もでき、さらに新宿パレード2020への出演もできるようになり、多くの阿波踊りの関係者から喜びの声を頂いています。ぜひ、多くの観衆の中で催しが開催でき、東京2020大会のよき思い出となるように、開催の周知をしっかりと行っていただきたいと思いますが、区の御所見を伺います。　また、日本文化の発信の観点から、訪日外国人に向けた新宿観光案内所からの情報発信も重要であり、力を入れて取り組んでいただきたいと考えますが、併せて伺います。　２点目の質問は、東京2020聖火リレーについてです。　「希望の道を、つなごう。」をコンセプトに、オリンピックのシンボルである聖火を掲げることにより、平和、団結、友愛といったオリンピックの理想を体現し、開催国全体にオリンピックを広め、来るオリンピックへの関心と期待を呼び起こす役目を持つのが、この聖火リレーです。　３月12日にギリシャで採火された聖火は、３月26日、福島県を出発し、全国を回り、我が新宿区には、オリンピック開会式の当日、最終走者として区内を周遊すると発表されており、最大で最後の気運醸成イベントとなります。　初めに、出発式やコースなど、現状の予定はどのようになっているのか、お伺いいたします。　オリンピックの観戦チケットがなかなか手に入らなかったり、区内をコース予定とした人気競技のマラソンが札幌での開催に変更になったりとする中、聖火リレー観覧への関心も高まっており、これは日を追うごとに増してくるものと思います。聖火リレーの観覧についてはどのようになっているのか。また、ぜひ区内の児童・生徒にも観覧のしやすい機会を提供していただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。　マラソン競技の札幌移転は、昨年の第３回定例会の質問でも触れましたが、牛込・神楽坂の地域では、期待も大きかっただけに、その分、落胆も大きいものでした。「せめて神楽坂を聖火リレーのコースに入れられないか」との地域の声もあります。　牛込地域での大きな気運醸成イベントとして777日前イベントを行いましたが、開催より２年近くがたっています。聖火リレーのコースに神楽坂を組み込むなど、最後にもう一度、気運醸成の取組を、ぜひ牛込の地域で行っていただきたいと考えますが、併せて区の御所見を伺います。　３点目の質問は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における子どもの競技観戦について伺います。　子どもたちの競技観戦について、公明党は、都議会とも連携し、区議会においても定例会質問などを通し力強く後押しをしてまいりました。　子どもたちのみならず、保護者からも、楽しみにしているとの声を多く頂いているところですが、観戦協議内容や日時などは、どのようなスケジュールで、学校、児童・生徒、保護者に知らされる予定になっているのか、お伺いいたします。　昨年国内で開催されたラグビーワールドカップは、大きな盛り上がりを見せました。「にわかファン」との言葉が新語・流行語大賞にノミネートもされましたが、日を追うごとに「ノックオン」、「ジャッカル」、「オフロードパス」などの言葉とともにルールやテクニックも浸透し、さらなる盛り上がりを生み出したように思います。　今回のオリンピック・パラリンピック観戦においても、観戦競技についてのルールや注目選手の情報など、予備知識を学んで観戦に臨むことは、より有意義なものになります。ぜひ、授業などで各校が観戦する競技についての事前学習を行い、観戦に臨む体制をつくっていただきたいと考えますが、教育委員会の御所見を伺います。　以上、御答弁ください。 ◎地域振興部長（山田秀之）　木もと議員の御質問にお答えします。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてのお尋ねです。　初めに、新宿パレード2020についてです。　新宿パレード2020は、東京2020オリンピック・パラリンピックの気運醸成と、日本文化や新宿の魅力を広く発信することを目的として、３月29日、新宿通りなどを会場として実施を予定しているイベントです。　一方、現在、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状態であり、実施するかどうかについては、情報を収集しつつ、新宿パレード2020実行委員会の意見を早急に集約してまいります。　次に、東京2020聖火リレーについてです。　まず、オリンピック聖火リレーは、開会式の日である７月24日に、聖火リレーの最終日として新宿にやってきます。今年６月にオープンする予定の新宿住友ビル三角広場で出発式を行った後、甲州街道と新宿通り、外苑西通り、靖国通りなどを通る新宿駅の東西を巡る約8.6キロのコースとなっており、東京都庁にゴールします。　また、パラリンピック聖火リレーについては、ルートはまだ決まっておりませんが、８月21日に新宿区が東京都内の聖火リレーのスタート地点となる予定です。　聖火リレーの観覧についてですが、基本的には歩道上からは自由に見ることができます。しかし、当日は多くの方が聖火リレーを見に来ることが予想され、子どもたちが沿道に来ても、聖火リレーを見ることが難しい状況も考えられます。このため、区内の小学生が観覧しやすい機会の提供について、教育委員会との連携の下、所轄警察署とも調整し、実現に向けて検討してまいります。　牛込地域における気運醸成の取組についてですが、平成30年６月の大会777日前記念イベント以降は、毎年１月の地域センターまつりでのＰＲや東京五輪音頭講習会を実施したほか、昨年９月には、東京2020大会マスコットによるダンスや握手会などのイベントを開催しました。　既に公表されている聖火リレーのコースを変更することは困難ですが、御要望は東京都聖火リレー実行委員会にお伝えをいたします。 ◎教育委員会事務局次長（村上道明）　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における子どもの競技観戦のスケジュールについてのお尋ねです。　競技観戦のスケジュールについては、現在、東京都教育委員会において日程等の確定に向けた最終調整が進められており、学校、幼稚園や児童・生徒、保護者に対しては、確定後に順次知らせていく予定です。　新宿区教育委員会としては、確定した競技観戦のスケジュール等を３月中に学校に伝えることができるよう、東京都教育委員会に対して要望しているところです。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における子どもの競技観戦の事前学習についてのお尋ねです。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における子どもの競技観戦は、これまでのオリンピック・パラリンピック教育の集大成となる活動であり、各校が事前学習を行い、完成に向けて準備を進めることはとても重要であると考えています。　教育委員会では、競技観戦が子どもたちにとって大会後もレガシーとして心に残る活動になるよう、各校に対して、競技観戦に向けた事前学習を計画的に進めていくよう、積極的に働きかけてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆１番（木もとひろゆき）　非常に前向きな御答弁を頂きました。ありがとうございます。　新型コロナに関する早期の収束を願いながら質問もさせていただきました。教育委員会、また並びに区は、しっかりとこれまでオリンピックに関する取組を行ってきていただきましたので、残り数か月、引き続きの取組、お願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、19番川村のりあき議員。　　　　　〔19番　川村のりあき議員登壇、拍手〕 ◆19番（川村のりあき）　日本共産党新宿議会議員団の川村のりあきです。　加齢性難聴対策とヒアリングループの普及について伺います。　この間、加齢性難聴については議会で取り上げてきましたが、直近でも、私自身、2019年３月の予算特別委員会や2019年９月の決算特別委員会、また会派として、2019年第２回定例会代表質問で取り上げ、昨年４月24日には、施策推進のため、直接厚生労働省への聞取りにも参加してまいりました。　高齢化社会の進展する中、65歳以上で約45％、80歳以上で80％の難聴の方がいるとされ、聞こえのバリアフリーへの取組は急務です。同時に、難聴対策に取り組むことが認知症対策につながることは、2017年７月、国際アルツハイマー病会議（ＡＡＩＣ）において、ランセット国際委員会は、「認知症の予防できる要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子である」と指摘しています。このことは、2017年に改定された新オレンジプランにも反映しており、難聴の早期診断及び対応、補聴器装用による活発なコミュニケーションにより発症予防が期待されます。　そこで区長に伺います。　加齢性難聴への対策について、重要性をどのように認識されていますでしょうか。御所見を伺います。　次に、補聴器の支給と助成について伺います。　第１に、支給箇所を増やすことです。　現在、両耳聴力が70デシベル以上など重い難聴でなければ、国制度の障害認定を基にした補聴器購入補助が受けられませんが、ＷＨＯは、41デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しています。　新宿区が障害認定に達しない加齢性難聴の方に対し行う補聴器の現物支給は、貴重な取組です。2018年度実績は405件で、2017年度369件、2016年度311件と伸びています。　一方、支給が区内１か所でしかできず、昨年９月の決算特別委員会で改善を求めたところ、次年度に入札を復活するための調整をするという答弁がありました。入札に当たって支給箇所を増やす改善を求めますが、御所見を伺います。　第２に、両耳装用を前提とした支給に制度を改善することです。　現在、片耳分の支給となっていますが、補聴器先進国のデンマークでの両耳装用率は82％、次いでドイツが75％と、両耳装用が世界の常識と言えます。　両耳装用は、１、音の方向感や距離感を得やすく、日常の危険を回避しやすくなる、２、騒がしい中でも聞き取りやすくなる、３、耳への負担が少なく疲れにくくなる、４、バランスのよい、より自然なことを聞くことができる、５、補聴器をしていない耳の聞取り能力の衰えを予防できるとの指摘があります。　そこで区長に伺います。　両耳装用の効果についての認識と、両耳装用を前提とした支給に制度を改善することについて御所見を伺います。　第３に、補聴器相談医や認定補聴器技能者、言語聴覚士との連携についてです。　昨年11月16日、日本共産党都議会議員団主催の「高齢期のきこえの支援を考える」シンポジウムで、日本耳鼻咽喉科学会会長も務められた慶応大学耳鼻咽喉科小川郁教授の講演を聞きました。　補聴器は、即快適に聞こえるわけではなく、補聴器から入ってきた音を脳の中で言葉にして理解するための調整とリハビリが必要で、耳鼻科医と補聴器提供者との連携は非常に重要とのことでした。やはり専門的知見を持った補聴器相談医や認定補聴器技能者の連携の下、調整とトレーニングを行うことが大切です。　補聴器相談医や認定補聴器技能者について区ホームページで案内するとともに、補聴器支給事業と同じく情報提供すべきと考えますが、御所見を伺います。　また、足立区障がい福祉センターあしすとが週４回行っている言語聴覚士等による「きこえの相談」を参考に、区民が気軽に聴力検査や補聴器体験、調整が行えるようにすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。　第４に、補聴器購入に対しての助成制度の創設についてです。　高齢者の難聴に対し、新宿区と江東区は補聴器の現物支給を行っていますが、ほかの６区では補聴器購入に対しての助成を行っています。　調整にも便利な身近な補聴器店で、自分に合った補聴器を購入したいとの要望も多く伺っています。補聴器購入に対しての助成制度を創設し、現行の現物支給と選択できるようにすべきと考えますが、御所見を伺います。　第５に、政府・厚生労働省への働きかけです。　これだけの対象者があり、利用によって大きく日常生活と社会生活の障壁を取り払える補聴器は、白内障眼内レンズを健康保険制度の対象としたように、補聴器を健康保険制度の対象とするよう、政府・厚労省に働きかけるべきと考えますが、御所見を伺います。　次に、ヒアリングループの普及について伺います。　第１に、ヒアリングループ設置を計画的に進めることについてです。　ヒアリングループは、区立施設として初めて下落合図書館に設置をされ、この新宿区議会の議場も、2019年第３回定例会からヒアリングループが使用できるようになりました。　さきの代表質問では台東区の事例を紹介しましたが、来年度の予算編成で江東区は、江東区手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例に基づき窓口用ヒアリングループを設置、会議用ヒアリンググループにより、区の会議や説明会、講演等で活用するとしました。昨年まとめられた厚労省の「情報アクセシビリティ支援の取り組み」でも、ヒアリングループの普及促進の重要性が強調されています。　私どもは、この際、新宿区障害福祉計画・新宿区高齢者保健福祉計画にも位置づけ、本格的にヒアリングループの設置推進を求めるものですが、区長の御所見を伺います。　特に窓口用ヒアリングループについては、早急に設置し、補聴器や受信機を貸し出して、効果を実感してもらってはいかがでしょうか。　同時に、数万円の簡単なループアンテナを接続すれば、地域交流館、シニア活動館、生涯学習館、地域センター、学校などが所有するワイヤレススピーカーは、ヒアリングループシステムとして活用可能です。これらの施設は避難所としても使われる施設であり、各施設へのヒアリングループ設置が進むまでの間、この簡易的なヒアリングループシステムを急ぎ配備すべきと考えますが、区長の御所見を伺います。　第２に、ヒアリングループの周知についてです。　区民の方から、ヒアリングループのある施設、ヒアリングループが、その施設のどこで使用できるのか分かりにくいとのお話がありました。　新宿区では、携帯用ヒアリングループを２台購入し、区民が区立施設で会議を行うなどの際、要望に応じて、施設を管理する所管課に貸出しを行うとしていますが、区ホームページでは、ヒアリングループの貸出しは、都の制度である東京手話通訳等派遣センターの利用しか出てきません。また、バリアフリーマップにおいてはヒアリングループについての紹介がありません。　そこで区長に伺います。　区立施設に限らず、区内のヒアリングループ使用可能な施設や、区の行っているヒアリングループ貸出しを分かりやすく区ホームページで紹介し、バリアフリーマップでも紹介すること、使用可能施設にあっては、ループマークや使用方法を分かりやすく掲出すべきと考えますが、御所見を伺います。　2017年８月21日、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会は、「磁気誘導ループ」という名称を、誤解が生じるとして「ヒアリングループ」と呼称変更をしました。区ホームページは「磁気ループシステム」との表記が多いようですが、当事者団体の提起を踏まえ、「ヒアリングループ」と呼称変更を行ってはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 ◎福祉部長（関原陽子）　川村議員の御質問にお答えします。　加齢性難聴対策とヒアリングループの普及についてのお尋ねです。　初めに、加齢性難聴への対策の重要性の認識についてです。　加齢性難聴の高齢者にとって、円滑なコミュニケーションへの支援は重要であり、補聴器の装用は認知症の予防にも効果があると認識しています。そのため、区では、長年にわたり、補聴器の支給事業に取り組んできています。　現在、特別区の中で高齢者向けの補聴器支給事業を実施している区は８区ですが、そのうち、所得制限を一切設けずに支給を行っているのは新宿区のみです。　今後もさらに多くの高齢者に支援が行き渡るよう、様々な広報媒体を使って事業の周知を図り、加齢性難聴の高齢者の生活の質の向上につなげていきます。　次に、補聴器の支給と助成についてのお尋ねです。　初めに、支給箇所を増やすことについてです。　区では、現在、令和２年度の補聴器支給事業の実施に向け、入札の準備を進めているところです。　入札に当たっては、支給場所について区民の利便性に配慮することと、認定補聴器技能者が個別に調整やトレーニングを確実に行うことが重要であると考えていることから、支給箇所数を入札の条件とすることは考えておりません。　次に、両耳装用を前提とした支給に制度を改善することについてです。　両耳装用の効果については、個人の聴力の状況によってそれぞれ異なるものと認識しています。　区の補聴器支給に当たっては、利用者があらかじめ耳鼻科で聴力検査を受け、受診結果についての医師の報告書を添えて申請することとなっています。医師の報告書には、補聴器の必要性の有無とともに、左右どちらの耳に装用することが効果的かの記載をお願いしており、支給時には、医師の意見に基づいて、適切に左右どちらかの補聴器をお渡ししています。　今後も補聴器を必要とする高齢者の増加が見込まれる中、本事業を維持・継続していくためにも、両耳装用を前提とした支給は考えておりません。　次に、補聴器相談医や認定補聴器技能者、言語聴覚士との連携についてです。　区は、現在も認定補聴器技能者のいる事業所と契約し、補聴器の支給事業を行っています。支給時には、あらかじめ受診した耳鼻科医の意見に基づき、御本人の聴力や使用環境に応じて補聴器を調整してお渡ししており、支給後の再調整やトレーニングにも無料で対応しています。　今後は、区ホームページ等における事業案内の中で、手続の流れに加え、支給時の認定補聴器技能者の役割について情報提供してまいります。　また、本事業の支給手続の過程で個人に合わせた補聴器の調整や相談を行っていることから、聴力検査や補聴器体験を行う相談窓口を別に設けることは考えておりません。　次に、補聴器購入に対しての助成制度の創設と、政府・厚生労働省への働きかけについてです。　区は、入札で選定した事業者と年間契約を締結することにより、一般価格と比較して安価に補聴器を調達することを可能としており、利用者負担額も低額となっています。　購入代金への助成を実施した場合、利用者は、一旦高額な費用を事業者に支払う必要があります。区の助成額を差し引いたとしても、現在の利用者負担額と比べて高額な負担となることが見込まれます。　広く高齢者が、少ない負担で補聴器の支給を受けられる現行の事業を継続していくために、購入代金への助成制度を創設し、現物支給との選択制にする考えはありません。　また、加齢性難聴対策の補聴器について、健康保険制度の対象とするよう政府及び厚生労働省へ働きかけることは考えておりません。　次に、ヒアリングループ設置を計画的に進めることについてのお尋ねです。　新宿区障害者計画では、「多様な手法による情報提供の充実」として、障害者を支援する物品の活用を掲げています。　ヒアリングループシステムには、快適に御利用いただくための国際規格が定められており、安全性や信頼性を確保するためにも、音響機器を利用するなどの簡易的なシステムの活用は考えていません。　区では、専用機として携帯用ヒアリングループを２台購入したほか、窓口用ヒアリングループを購入し、区立施設で会議を行う場合や各窓口における手続の際など、要望に応じて補聴器の貸出しを行っています。　今後も、利用状況を見ながら、ヒアリングループの活用を進めてまいります。　次に、ヒアリングループの周知についてのお尋ねです。　ヒアリングループの貸出しについては、東京手話通訳等派遣センターが民間事業所等も対象としているため、広く区民等に利用いただけるよう区のホームページで周知しています。　今後は、併せて、区民が区立施設を利用する際に携帯用ヒアリングループを利用できることも、区のホームページで周知してまいります。　また、ヒアリングループマークを利用する際には、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会への申請が必要なことから、施設等からの申請実績が掲載されている団体連合会のホームページとバリアフリーマップ掲載ページとのリンクについて、団体連合会と調整しています。　なお、機器の呼称については、「磁気ループ」から「ヒアリングループ」へ変更してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆19番（川村のりあき）　御答弁いただきましてありがとうございます。　呼称の変更ですとか、あるいはホームページなどでの周知ということでは、積極的に受け止めていただけたのかなという部分があります。　ただ、まだまだ、一番初めに申し上げたように、やはり加齢性難聴については、もう誰もがなり得るという対象の方が多いということもございますので、ぜひ今後とも積極的に取り組んでいただきたいというふうに要望したいと思いますし、また、予算特別委員会におきましては、同僚議員がまた質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございます。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、16番三雲崇正議員。　　　　　〔16番　三雲崇正議員登壇、拍手〕 ◆16番（三雲崇正）　立憲民主党・無所属クラブの三雲崇正です。一般質問をいたします。　新宿区の「公民連携」と個人情報保護体制についてお聞きします。　新宿区における公民連携については、従前から、公共施設の指定管理者制度や公的不動産の賃貸、普通財産の信託などを行ってきましたが、最近は、自治体における公民連携を推進する流れを背景としてか、自転車シェアリング事業、区庁舎サイネージでの広告掲載、新宿中央公園におけるトイレのネーミングライツやパークＰＦＩの活用なども行われるようになってきました。　こうした中、新宿自治創造研究所では、昨年度から公民連携をテーマとして研究を行っており、昨年３月発行のレポートでは、公民連携の定義や内容の説明、国の方針や先進事例の紹介、経済学的な考察及び分類などが記載されています。　さらに今年度は、事例研究やアンケート調査の結果の分析に加え、窓口の一元化、民間提案制度の導入、庁内の推進体制といった具体的な公民連携の推進に向けての仕組みづくりについての研究を行ってきました。　この質問では、公民連携が個人情報保護体制に与える影響に関連してお聞きします。　公民連携により公共サービスが外部化され、また、区が外部事業者と協働する過程において、施設・サービスの利用者、活動の主体や対象となる組に関する個人情報が、区から外部事業者に提供され、共有され、あるいは外部事業者が区から独立して取得することが増えてきています。　こうした中で、例えば昨年の新宿スポーツセンターのような漏えい事件が生じたり、また、平成27年度の地域飲食応援事業のように、外部委託事業者が区民にウェブサイトで会員登録をさせて独自に個人情報を取得し、さらにそれを事業終了後も保持し続け、ほかのビジネスに活用したり第三者提供することができる仕組みをつくるといった、予期しない事態も生じています。　ＰＦＩや民間委託、指定管理者制度といった、新宿自治創造研究所の分類でいうところの公共サービス型の公民連携において、こうした問題にこれまでどのように対処してきたのか、また、昨年の漏えい事故を受けて、どのような改善を図っているのかについてお聞かせください。　また、新宿区の個人情報保護条例は、原則として外部事業者には適用されず、条例14条及び15条に基づき、契約書、協定書等や、そこに附属する特記事項を通じて、個人情報保護条例が要求する水準の個人情報保護体制の遵守を義務づけることになっています。しかし、その対象は、業務委託の受託事業者、指定管理者及び派遣労働者に限定されており、ＰＦＩやパークＰＦＩの選定事業者は含まれていません。つまり、こうした外部事業者が取り扱う個人情報について、個人情報保護条例は何らの規律も予定していないことになります。　新宿区として、公民連携が進む中で、協働する相手方に対する条例の適用を今後どのように整理するつもりか、考えをお聞かせください。　新宿自治創造研究所レポートで重視される地域連携型の公民連携においては、町会・自治会、商店街、ＰＴＡ、ＮＰＯ法人や法人格のないボランティア団体など、様々な主体と連携し、そこで多くの個人情報が取り扱われることが想定されます。　しかし、こうした主体は、自らが個人情報保護法上の個人情報取扱事業者であることを知らず、あるいは、知っていても十分な個人情報体制を整備・運用していないなどの問題を抱えていることが多いと考えられます。　新宿区が、こうした地域団体との連携を強化する上では、連携先の個人情報保護体制の整備や運用を支援し、あるいは事業の性質によっては、条例の適用や契約を通じたコントロールを行うといった対応を取ることにより、区民やサービス利用者の個人情報を公共の仕事にふさわしい水準で保護することが必要になると思われますが、区の考えや今後の検討方向についてお聞かせください。　最後に、今後、公民連携の推進に向けた仕組みづくりを進める上で、一元化された窓口が民間事業者の提案・相談を受け付ける段階、庁内の所轄部署への調整や橋渡しを行う段階、具体的な事業の検討を行う段階、さらに公民連携事業の実施の段階のいずれにおいても、個人情報保護条例を念頭に置いたチェック体制の確立が必要になると思われます。公民連携の推進部署と、個人情報保護体制に責任を持つ部署との連携について、区の考えをお聞かせください。　以上、御答弁をお願いします。 ◎総合政策部長（平井光雄）　三雲議員の御質問にお答えします。　新宿区の「公民連携」と個人情報保護体制についてのお尋ねです。　初めに、これまでの個人情報保護対策についてです。　民間委託及び指定管理者制度については、新宿区個人情報保護条例第14条に基づき、個人情報の保護について必要な措置を講じています。　また、区においてはＰＦＩの実績はありませんが、ＰＦＩにより民間事業者に公の施設を包括的に建設・運営させる場合、施設の運営については指定管理者制度によることとされ、区の個人情報保護条例の適用を受けることになります。　昨年のスポーツセンターでの個人情報の事故への対策としては、業務委託契約及び指定管理者制度の基本協定における特記事項や、個人情報保護に係る事務処理手順の改正を行い、不要となった資料の速やかな返還、立入調査時の個人情報対策の視点の強化などを行いました。　さらに、指定管理者制度については、月次報告及び年次報告並びに第三者が行う事業評価において個人情報保護対策に関する項目を設けました。　また、所管課が責任を持って個人情報保護対策を行うよう、総合政策部に立入調査報告書を提出させ実施状況を把握するなど、区の個人情報保護対策におけるガバナンスを強化いたしました。　次に、パークＰＦＩについては、区業務の委託と異なり、民間事業者の施設を公園内に設置する制度であります。その施設で取り扱う個人情報につきましては、一般のカフェやレストランなどの店舗と同様、施設を運営する事業者と利用客との関係となり、個人情報保護法の適用を受け、厳格な個人情報保護が求められます。このため、区としても法令遵守を申し入れてまいります。　次に、地域団体との連携における個人情報保護体制についてのお尋ねです。　区では、地域団体との連携に当たり、その事業ごとにガイドラインの作成や覚書等を取り交わすことで、個人情報の収集や管理などの適切な取扱いを徹底しています。　また、地域団体に対して、個人情報保護に関する研修や勉強会などを実施し、団体が講ずべき対策が整備できるように支援を行っています。　今後、地域団体を含めた公民連携を進める中で、どのように保護対策の水準を確保していくか、他自治体の状況などを踏まえて検討してまいります。　最後に、公民連携の推進に向けた仕組みづくりについてです。　区では、来年度に民間事業者からの提案・相談を受け付ける窓口を設置し、令和３年度の民間提案事業制度の導入に向けて検討を進めていきます。　こうした中で、公民連携の推進部署である行政管理課と個人情報保護の担当部署である区政情報課とが連携しながら、個人情報保護対策を講じてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆16番（三雲崇正）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　公民連携それ自体もいろんなテーマがありますし、また、個人情報保護体制についても、いろいろ問題がある中で、５分でちょっとなかなか聞けないところもありましたので、今後設置される予算特別委員会において、これらの問題についてしっかりとお聞きしたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、31番鈴木ひろみ議員。　　　　　〔31番　鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕 ◆31番（鈴木ひろみ）　新宿未来の会の鈴木ひろみです。　成育基本法について質問いたします。　成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律、いわゆる成育基本法は、成育過程にある人や、その保護者、そして、妊産婦に対する切れ目のない医療・福祉などの提供を目指し、2018年12月８日に全会一致で可決成立し、昨年12月１日より施行されました。　成育過程とは、出生に始まり、新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て大人になるまでの一連の成長過程のことを意味します。　子どもの虐待や貧困、産後鬱など、この成育過程の中で、本人やそれを取り巻く保護者等に山積する諸課題に対して、様々な施策を推進していくきっかけになることが期待されています。　子育て世代、次世代の成育に生ずる心身の健康に関する問題を包括的に捉え、適切に対応する医療、保健、教育、福祉などに関わるサービスの切れ目のない支援により、次世代の健やかな成育が保障されることを願い、以下、質問に入ります。　成育基本法は、子どもに関する法律を統括する立場にあり、従来の主な施策である児童福祉法、母子保健法、健やか親子21、児童虐待防止、子ども・若者育成支援推進法などに分かれている子ども・子育て関連の政策間における連携促進が期待される一方、理念法でもあるため、具体的な何かというものがあるとは言えず、国、地方公共団体、保護者、医療、その他の関係者がそれぞれの責務を果たして連携を行うことで、初めて意味を持つというものであります。　行政と医療は、成育医療という概念で、今後は新生児から思春期といった長いスパンでの切れ目のない連携を行うことが求められます。本区における医師会との医療連携の強化についてのお考えを伺います。　また、保健センターと子ども総合センターや子ども家庭支援センターなど、区内の関連施設における連携体制の強化について、どのように行っていかれるのか、組織的な対応について御教示ください。　また、思春期の子どもへの支援という観点に立つと、区立学校等との連携にとどまらず、私立学校や民間のフリースクール、学習塾などとの幅広い連携の必要性も出てくることが予想されます。お考えを伺います。　次に、子育て世代包括支援センターについて伺います。　妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために、母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供できるよう、きめ細やかな相談支援等を行う子育て世代包括支援センターの設置が努力義務とされました。平成28年６月２日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、令和２年度までの全国展開を目指すこととしています。　厚労省ホームページ内、子育て世代包括支援センターの実施箇所一覧（2019年４月１日）に新宿区の記載はありません。厚労省で行われた未実施の自治体に対するアンケート調査においては、予算や人員の確保や場所の確保、支援プランの策定などの対応が難しい業務があるなどの課題も示されていました。本区における子育て世代包括支援センター設置に対するお考えを伺います。　以上、御答弁願います。 ◎健康部長（髙橋郁美）　鈴木議員の御質問にお答えします。　成育基本法についてのお尋ねです。　初めに、区と医師会との医療連携の強化についてです。　区では、妊娠期から子育て期にわたり、妊婦健診、新生児聴覚検査、乳幼児健診、予防接種、健康相談など、成育過程の各段階に応じた様々な医療・保健施策を医師会等と連携しながら実施しています。　今後も、区と医師会の連絡会等、様々な機会を通じて、成育基本法に示されている心身の健やかな成育が図られることを保障される権利の尊重などの基本理念を共有しながら、連携を強化してまいります。　次に、子育て世代包括支援センターの設置に対する区の考え方についてです。　区ではこれまで、「ゆりかご・しんじゅく」において、専属の看護職の配置や支援プランの策定等を実施しており、子育て世代包括支援センターに求められる機能は既に有していますが、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の一層の強化を図ることが必要と考えています。　そのため、母子保健サービスの窓口である保健センターと健康づくり課に、子育て世代包括支援センターの法律上の名称である母子健康包括支援センターを設置するとともに、新宿区子ども家庭・若者サポートネットワークに、子育て世代を包括的に支援するための新たな部会を立ち上げるなどの準備を進めたいと考えています。 ◎子ども家庭部長（橋本隆）　次に、保健センターと子ども総合センターなどの区内の関連施設における連携体制の強化と、私立学校や民間のフリースクールなどとの連携の必要性についてのお尋ねです。　区では、保健センターで看護職が妊婦と面談した際に支援が必要と判断した方については、子ども総合センターや子ども家庭支援センターに連絡し、産前・産後に利用できる育児支援サービスにつなげています。　出産後は、乳幼児健診を受けていなかったり養育不全の兆候が疑われる場合には、虐待のおそれがあるとして、子ども総合センターや子ども家庭支援センターと保健センターなどで情報共有し、連携しています。　思春期の子どもへの支援についても、福祉、保健、医療、教育、就労等の関係機関により構成している新宿区子ども家庭・若者サポートネットワークにおいて、私立学校や民間のフリースクールなどに必要に応じて登録いただき、情報共有の上、連携して対応しているところです。　今後もこうした関係機関の連携した取組を進めることにより、妊娠期、新生児期から思春期までの切れ目のない支援を充実してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆31番（鈴木ひろみ）　健康部長並びに子ども家庭部長から非常に丁寧な御答弁を頂きまして、ありがとうございます。　新たな部会の設置を検討されているということでございますので、この成育基本法自体、これからまだ議論が深まっていくのかなというふうに思っておりますので、その様子を見つつ、また機会を捉えて質問をさせていただければと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、14番渡辺みちたか議員。　　　　　〔14番　渡辺みちたか議員登壇、拍手〕 ◆14番（渡辺みちたか）　自由民主党新宿区議会議員団の渡辺みちたかです。　本日は、食品ロス削減推進について伺います。　今、世界中でＳＤＧｓへの様々な取組が潮流となり、持続可能な社会づくりに、企業も政府・自治体も本腰を入れなければ生き残れない時代になりました。　日経新聞を見ると、「ＳＤＧｓ」、「ＥＳＧ投資」といった、持続可能性に関わるキーワードを見ない日はありません。利益を追求する企業ですら、環境や社会のことを考えて活動しなければ、投資家から無視をされ、潮流から外されるという流れが確実に世界で広がり、加速をしております。　世界の東京、そして日本一の消費都市でもある新宿区は、2013年に持続可能な環境都市・新宿を目指すとし、その後、吉住健一区長の的確な問題意識もあり、持続可能性について先進的な取組を維持してきました。　しかしながら、現在、新宿区から排出するごみの３分の１から２分の１が食品由来と言われている中、持続可能な資源循環社会構築を目指すためには、食品ロスを削減し、新宿区から日本を巻き込むロールモデルとなるような、さらなる取組強化が必要です。　ごみ減量と食品ロス削減について伺います。　区では、一般廃棄物処理基本計画の中で、現在、区民１日当たり560グラム出しているごみの量を、2027年度までに484グラムまで減量させる目標達成に向け取り組んでいます。食品ロスの削減は、そのままごみ量の減少になり、目標達成に向けても非常に重要な部分だと考えていますが、区の見解を伺います。　また、今後、食品ロス削減に向けて様々な取組を行うに当たり実態調査などを行い、現在の食品ロスの量を把握する必要があるかと思いますが、対応方針をお聞きいたします。　また、一般ごみとは別に、事業系のごみも年間約８万トン排出されています。新宿区はホテルや飲食店が多い地域ですので、こうした事業者に対しての啓発は食品ロス削減につながり、非常に大切なことだと考えています。こうしたホテルや飲食店の食品ロス削減に向けた啓発についての今後の対応予定を伺います。　次に、食品ロス削減推進法とゼロエミッション東京戦略について伺います。　食品ロスの削減推進について、区においては、既にワークショップや講演会などの啓発活動や、食品ロス削減への協力飲食店の登録制度、フードドライブ事業等、先進的に取り組んでいると承知をしています。　この法律では、食品ロス削減について国や地方自治体の責務が記され、地方自治体は、国や他の自治体と連携しつつ、地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務があると明記をされました。また、努力義務としまして、市町村食品ロス削減推進計画の策定を求めています。　さらに、この法律では、食品ロス削減を国民運動として推進するべく、10月を食品ロス削減月間に、10月30日を食品ロス削減の日と定めました。区でもこうした意識醸成をするべく、イベント等事業の準備を行うべきと考えます。　また、食品ロス削減推進法施行後、早速、東京都では昨年末にゼロエミッション東京戦略を発表し、目指すべき姿として、2050年に食品ロス発生量を実質ゼロにするとし、2030年に2000年度比で半減をさせる、そのような意欲的な数値目標を発表いたしました。国の法律施行や都の計画策定などの動向について、どのように受け止めているか、また対応の方針について伺います。　フードドライブについて伺います。　現在、区の事業としてフードドライブを行っています。平成28年度に始まり、現在４年目ということで、年々寄付量が増えている事業だと承知をしています。　私は、食品の寄付を集め必要な方に配布をする、そうしたフードドライブやフードバンクといった活動は、将来的には民間の企業や団体が主体となって活動し、自治体は、紹介などの相互者の連携を強化するような立ち位置になるべきだと考えています。しかし、黎明期と言うべき現在、区が行うことは、区民に対して食品ロス削減への意識啓発になる点や、フードドライブの課題点を行政が実感。把握できるという点で、非常に意義のある取組だと考えています。実際に行うことで得た知見を、ぜひ区政運営に役立ててほしいと思っております。　５年目を迎えるフードドライブの評価と、今後の取組の方針について伺います。　次に、災害用備蓄食料品について伺います。　災害に際しての備蓄食料品については、区は、品目によって最大16万人分の食料を備えていると承知をしています。　また、これらの更新時には、期限の迫ったものについて、粉ミルク、水、おかゆなどは区内施設・団体などに配布をしたり、アルファ米、ビスケットは納入業者を通じて飼料化したりと、できる限り廃棄をせず活かすような取組を既にされていると承知をしています。　最近、世間では、災害への備蓄についてローリングストックの考えが普及し始めています。これは、災害備蓄をする食料品を日常的に入れ替え、出したものを食べて新しいものを備蓄するという考えです。私は、こうした取組が積み重なれば、災害備蓄の観点から食品ロスの削減意識の啓発につながると考えていますが、ローリングストックについての区の見解を伺います。　また、区の備蓄について、現在、期限が半年に迫ったものについて品目ごとに更新をしています。品目ごとに、期限が半年、５年と違うので、毎年、備蓄品更新の調達量にばらつきが生じています。ローリング備蓄のように、１年ごとに期限の迫ったものを一定数ずつ交換をしていくことで、調達や処理も一定量になるメリットがあるかと思います。こうした区自身のローリング備蓄の可能性について併せて伺います。　食品ロス削減の意識啓発・教育について伺います。　食品ロス削減を国民運動として推進するためには、消費者を初めとする企業や関係者の意識啓発や教育が非常に重要です。法律では、国や自治体だけでなく、企業、消費者の責務が明記をされました。ここで書かれた消費者の責務の意識啓発については、区民に最も近い存在である基礎自治体が果たすべき役割の一つです。　区では、既に様々な意識啓発事業、また、小中学校の食育教育の中で食品ロス削減につながる取組を行っていると承知をしています。　一方で、啓発活動は、消費者団体や民間の企業のＣＳＲ活動、学生団体など、行政にとどまらず行っています。こうした団体の活動に対し、積極的に場の提供や広報などの後方支援を行うことで、区自らが主体とならずともサポートをすることで、区民の意識啓発につながると考えています。区としても、ＳＤＧｓに積極的に取り組む新宿といったブランド価値の向上につながります。こうした民間の力を区が活用して、食品ロス削減推進を盛り上げていくべきと考えておりますが、こうした民間の啓発活動についての見解と方針を伺います。　また、食品ロス削減に関する小中学校での教育については、環境や資源を大切にした食生活の実践を目標に、総合学習等の時間で一部取り扱っているものと承知をしています。また、昨年施行された法律では、教育・啓発については、必要量に応じた購入といった売買の部分についても言及があります。　食品ロス削減推進法施行後、食品ロス削減推進に向けた教育をどのように行っていくか、教育委員会としての受け止めをお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ◎環境清掃部長（野田勉）　渡辺みちたか議員の御質問にお答えします。　食品ロス削減推進についてのお尋ねです。　初めに、ごみ減量の目標達成に向けた食品ロス削減に関する区の見解についてです。　区が平成28年に実施した資源・ごみ排出実態調査では、燃やすごみのうち、家庭では約３割、飲食業では約９割が未利用食品や残飯、調理くず等でした。この結果から、ごみ全体の減量のため、食品ロス削減に向けた取組が大変重要なものであると認識しています。　次に、実態調査による食品ロス量の把握についてです。　現在、国では、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を策定中です。この方針の案を見ると、自治体は、現状を把握するため、一般廃棄物の組成調査をした上で食品ロス削減推進計画を策定することが望ましいとされています。　今後、国が基本的な方針を策定した後に、その内容を踏まえ、調査の実施等を検討してまいります。　次に、ホテルや飲食店に対する食品ロス削減に向けた啓発についてです。　区は、これまでも、食品ロス削減協力店登録制度を活用して、飲食店等に対する食品ロス削減に向けた周知啓発を行ってきました。　また、1,000平方メートルを超える事業用大規模建築物に対しては、廃棄物の排出状況を確認するため、定期的に立入検査を行っています。その際は、各建築物ごとに選任されている廃棄物管理責任者に対して、廃棄物削減のため、テナント等に食品ロスの削減に向けた取組を促すよう求めています。　今後は、飲食店等で余った食材を活用するフードシェアリング事業者と連携するなど、新たな取組を通じて、ホテルや飲食店等に食品ロス削減協力店へ登録するよう働きかけてまいります。　次に、国の法律施行や都の計画策定などの動向について、どのように受け止めているか、また対応の方針についてのお尋ねです。　昨年10月に施行された食品ロス削減推進法は、食品ロス削減に向け、国を挙げて取り組むことを明確にしたものと捉えています。また、昨年12月に都が発表したゼロエミッション東京も、挑戦的な目標を掲げ、積極的に食品ロスの削減に取り組む姿勢を示したものと捉えています。　区では、これまでもシンポジウムの開催や食品ロス削減協力店登録制度、フードドライブなどを通じて食品ロス削減の取組を進めてきました。今後も着実に実践を積み重ねていくとともに、国や都の動向も踏まえ、食品ロスの一層の削減に努めてまいります。　次に、フードドライブの評価と今後の取組方針についてのお尋ねです。　フードドライブは、区内で開催されるイベントにおいて年間５回行っています。また、新宿区立新宿リサイクル活動センターと西早稲田リサイクル活動センターの２所において、それぞれ月１回実施しています。　平成28年度に開始したこの事業は、年々受入れ量が増加しています。特に、平成30年度からリサイクル活動センターで定期的な受入れを始めたところ、それまでの約６倍に増えました。受入れ量の増加に伴う食品の保管場所の確保などの課題もありますが、食品ロス削減に大変有効な取組の一つとして捉えています。　今後は、区民にフードドライブの意義や仕組みなどを改めて周知するとともに、事業者に対しても周知活動の輪を広げ、必要とする方のニーズに合致した食品を安定的に受け入れられるよう工夫してまいります。　次に、民間の啓発活動についての見解と方針についてのお尋ねです。　区では、新宿区３Ｒ推進協議会において、区民団体や事業者などと食品ロス削減に関する取組や、その実践に伴う課題などについて共有を図っています。　また、食品ロス削減に関する研究を行っている大学教授や、その指導を受けている学生、また、削減を目指していろいろな社会活動を行っている学生団体などと意見交換も行っています。現在も、こうした団体等に対して、シンポジウムやイベントの際に研究や活動の成果を発表する場を提供しています。　これら民間団体等は、参加者も多く、幅広い年齢層で構成されていることから、団体と連携することで、より効果的に、多方面に食品ロス削減に向けた情報を発信できると考えています。　今後も、こうした民間団体等を通じた食品ロス削減の周知啓発を進めてまいります。 ◎総務部長（針谷弘志）　次に、災害用備蓄食糧品についてのお尋ねです。　初めに、ローリングストック啓発の取組についてです。　区は、防災訓練や防災勉強会において、家庭での備蓄について周知を図る際、ローリングストックについて紹介しています。　ローリングストックでは、ふだんの食品を少し多めに買い置きしておき、賞味期限の古いものから消費し、消費した分を買い足すことで、常に一定量の食品が備蓄されている状態を保つことができます。このため、災害用として別に非常食を保管する、これまでの備蓄と比べて日常的に消費できることから、賞味期限が経過する心配がないことや、気軽に取り組める点でローリングストックは有効であると考えています。　引き続き、防災ハンドブックの配布や防災フェスタなど、様々な機会を通じて普及啓発に取り組んでまいります。　次に、区自身のローリング備蓄についてです。　ローリング備蓄については、購入単価が高くなるなどの課題がありますが、都や他区の状況を情報収集するなどし、効果的な備蓄方法について調査研究してまいります。 ◎教育委員会事務局次長（村上道明）　次に、学校においての食品ロス削減推進についてのお尋ねです。　小中学校では、御指摘のとおり、総合的な学習の時間を中心として、授業や給食の時間において指導を行っています。具体的には、調理の際のごみの量を少なくすることや、食料生産に関わる人々の工夫や努力など、環境や資源を大切にする教育を行っています。　今後も、学校食育計画の下、生涯を通じてライフステージに応じた食育活動を充実させ、児童・生徒が適切な食品の消費量や食生活を工夫し管理していく能力を育む取組を推進してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆14番（渡辺みちたか）　区並びに教育委員会から答弁いただきました。　昨日、三沢ひで子議員からＳＤＧｓバッジについての言及がありました。今日、私はＳＤＧｓのバッジと、逆側は、農林水産省が食育・削減推進に取り組んでいるプロジェクトのバッジをしてまいりました。これ、愛称は、ろすのんというキャラクターのようでして、ぜひ皆様にも覚えていただきたいと思います。　また、これから歓送迎会の季節に入りますが、ぜひ宴席に出席される際は、食品ロス削減推進のことを頭に入れていっていただきたいと思います。国民一人一人の思いと行動が大きなうねりを生むと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、21番野もとあきとし議員。　　　　　〔21番　野もとあきとし議員登壇、拍手〕 ◆21番（野もとあきとし）　新宿区議会公明党の野もとあきとしです。　私は、賑わい都市・新宿の創造について一般質問をいたします。　新宿区は、新宿区総合計画の基本政策「賑わい都市・新宿の創造」の中で、「誰もが自由に歩ける、利用しやすく、わかりやすいまちづくり」や「道路環境の整備」などの個別施策を掲げています。　総合計画は、平成30年からの10年間の期間で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と、その後を見据えた大事な計画となります。このことを踏まえて伺います。　最初に、ユニバーサルデザインまちづくり条例について伺います。　これまで区は、平成23年にユニバーサルデザインまちづくりガイドラインを策定後、ユニバーサルデザインガイドブックをシリーズ化し、普及啓発に力を入れてきました。　区では、（仮称）新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例の骨子案を公表し、パブリックコメントを実施しました。　今定例会で提出された同条例では、都市施設の設置者が区に計画内容を着工前に届け出することや、事前協議制度における協議、ユニバーサルデザインまちづくり審議会を設置することとしています。　そこで、２点伺います。　１点目は、ユニバーサルデザインまちづくり条例制定後の積極的な周知についてです。　これまでも区は、ガイドブックの作成や、区報、ホームページなどで周知に取り組まれておりますが、条例の意義からしても、これまで以上の周知が求められます。ＳＮＳを活用した周知に加え、動画やアニメーションによる紹介、児童・生徒向けのパンフレット作成、障害者向けの点字や音声での紹介、多言語対応など、周知に関するこれまで以上の取組が必要であります。御所見を伺います。　２点目は、区民と施設所有者等、区との協力・連携についてです。　同条例の目的に、区民と施設所有者等、区が協力、連携して、誰もが移動しやすく、利用しやすく、分かりやすいユニバーサルデザインまちづくりを推進することで、全ての人が年齢、性別、国籍、個人の能力等によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを示しています。この目的を達成するためには、ユニバーサルデザインまちづくり審議会の役割が重要であります。審議会の運営を含め、区民と施設所有者等、区との協力・連携をどのようにお考えか、伺います。　次に、来年度の予算案で計画されている新宿区移動等円滑化促進方針の策定について伺います。　来年度から、新宿区では区内のバリアフリー整備を促進し、高齢者や障害者等の円滑な移動を確保するため、同方針を策定していくこととしています。そのため、協議会を開催し、具体的な方針（素案）を作成することとしています。　そこで、２点伺います。　１点目は、区内のまち歩き点検についてです。　同方針の策定に当たり、区内全域のまち歩き点検を行うこととしています。現在、地域においては、安全対策や防災対策、バリアフリーなどの課題に対し、地区協議会や小中学校の地域協働学校などで点検等が行われている場合があります。区で行うまち歩き点検については、今後の協議によるものと思いますが、どのような点検を想定されているのか伺います。　２点目は、高齢者や障害者等の視点を反映することについてです。　同方針の策定に当たり、区は協議会を開催することとしていますが、高齢者や障害者等の団体などの参加についてお考えを伺います。電動車椅子や障害者用車椅子利用者など、当事者参加の機会も必要であると考えますが、現状認識も併せて伺います。　最後に、道路環境の整備について２点伺います。　１点目は、高齢者にやさしい道づくりについてです。　区は、令和２年度に、都営百人町アパート周辺区道と西山公園周辺区道、百人町ふれあい公園周辺区道に、高齢者の休憩場所として利用できるよう、防護柵ベンチを設置することとしています。設置場所については、地域住民の利便性等を最大限考慮して検討すべきと考えますが、区のお考えを伺います。　また、これまで設置してきた防護柵ベンチの利用状況を検証していくことも、今後の防護柵ベンチの設置を含めた道路環境の整備に役立つものと考えますが、区の御所見を伺います。　２点目は、補助第74号線諏訪通りの歩道橋整備についてです。　現在、諏訪通りを南北方向に横断するための歩道橋工事が行われています。この歩道橋にはエレベーター設置によるバリアフリー化が行われます。多くの方が利用する歩道橋と、周辺の歩道なども含めて、歩行者が安心して通行できる整備が求められます。　周辺には、都営百人町アパートや大規模マンションなど、多くの住民が居住し、商業施設やオフィス街、学校などの教育施設、保育園などの子育て施設もあります。補助第74号線の歩道橋整備が、誰もが移動しやすく、利用しやすく、分かりやすいまちづくりに寄与するものであることが大事であります。区の御所見を伺います。　以上、答弁願います。 ◎都市計画部長（新井建也）　野もと議員の御質問にお答えします。　賑わい都市・新宿の創造についてのお尋ねです。　初めに、ユニバーサルデザインまちづくり条例制定後の積極的な周知についてです。　区は、区、区民、施設所有者等が協力・連携して、ユニバーサルデザインまちづくりをこれまで以上に推進するため、新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例案を策定し、本定例会に上程しました。　御指摘のとおり、条例制定後は積極的な周知啓発が重要であると考えています。これまで、シリーズ化した合計10冊のガイドブックを作成し、区内小学校のほか、建築ふれあいフェアや、はたちのつどい等のイベントで配布するなど、様々な機会を通じて、ユニバーサルデザインまちづくりの周知啓発に取り組んできました。　条例制定後は、条例の概要をまとめたパンフレットや音声データを入れたガイドブック、施設所有者等の判断の基準となる整備基準について、解説や図等で分かりやすく示した施設整備マニュアルを作成します。こうしたパンフレットやガイドブック、施設整備マニュアルについて、ホームページへの掲載や、地域団体等への配布とともに説明会を行い、これまで以上の周知啓発に取り組んでまいります。　次に、区民と施設所有者等、区との協力・連携についてのお尋ねです。　区は、ユニバーサルデザインまちづくりに関する施策を円滑に推進するため、学識経験者のほか、区民や地域団体、施設所有者等で構成するユニバーサルデザインまちづくり審議会を新たに設置します。　審議会には、事前協議や届出の実施状況及び都市施設の整備状況などを報告し、ユニバーサルデザインまちづくりに関する施策の推進について意見を伺ってまいります。こうした運営により、ＰＤＣＡサイクルに基づく継続的な改善を進めるスパイラルアップに取り組んでまいります。　次に、新宿区移動等円滑化促進方針の策定についてのお尋ねです。　区内のまち歩き点検についてです。　まち歩き点検は、高齢者や障害者等の視点から、バリアフリーに係る課題を現地にて確認し、その結果を移動等円滑化促進方針の策定につなげていく重要な取組です。　まち歩き点検は、本年度行った区内のバリアフリー状況の実態調査の結果や、既に地区協議会などで行ったまち歩き点検などの実績も踏まえ、来年度、６か所程度で実施する予定です。　まち歩き点検では、高齢者や障害者等が多く利用する施設の出入口の段差や道路の勾配などのバリアフリー状況について、現地にて高齢者や障害者等の当事者と一緒に確認し、点検後、課題や改善についてワークショップ形式で整理することを考えています。　次に、高齢者や障害者等の視点を反映させることについてのお尋ねです。　移動等円滑化促進方針の策定に当たり、策定過程の透明性の確保とともに、具体的なバリアフリー化の在り方などについて協議するため、昨年４月に移動等円滑化促進方針策定協議会を設置しました。　協議会の構成は、学識経験者を初め、高齢者や車椅子利用の肢体不自由者、聴覚障害者、視覚障害者、子育て世代の方、関係事業者に構成員として参加していただき、促進方針策定の進め方や実態調査について協議を行っています。　本年４月からは、実態調査の結果を踏まえて、促進方針の策定に向け本格的な協議を始めることから、精神や知的・発達障害者を支援する方などに新たに構成員として参加していただく予定です。　高齢者や様々な障害のある方、その支援者などから多くの意見を伺いながら、促進方針を作成してまいります。　次に、補助第74号線諏訪通りの歩道橋整備についてのお尋ねです。　現在、補助第74号線では、エレベーターとともに、自転車を押せる斜路付き階段を備えた歩道橋の整備が進められています。この横断歩道橋は、ＪＲ山手線と交差する補助第74号線が掘り割りの構造となることから、道路を安全に横断するため整備するものです。　区は、歩行者や自転車がともに安全に利用できるよう、横断歩道橋の斜路付き階段や、補助第74号線の歩道が区道と接続する部分での通行スペースや、路面勾配、案内サインなどの整備について東京都と協議を行っています。引き続き東京都との協議を進めることで、誰もが安心して利用できる道路環境の整備に取り組んでまいります。 ◎みどり土木部長（田中孝光）　次に、高齢者にやさしい道づくりについてのお尋ねです。　区では、高齢者が気軽にまち歩きを楽しめる快適な道路空間づくりを目指し、休憩場所としても利用できる防護柵ベンチ等の設置を計画的に進めており、今年度は15基、令和２年度は７基設置する予定です。　防護柵ベンチ等を設置するには、歩道の有効幅員を確保するなどの制約がありますが、できるだけ歩行距離に応じた設置間隔にするなど、今後も高齢者の利便性に十分配慮してまいります。　また、これまで設置した防護柵ベンチ等の利用状況について検証し、今後の整備に役立てていくなど、引き続き、高齢者を初め、誰もが安心して快適に通行できる道路空間の整備に努めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆21番（野もとあきとし）　丁寧な御答弁を頂き、ありがとうございました。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と、その後を見据えた賑わい都市・新宿の創造に向けた積極的な取組を引き続き行っていただきますようお願いして、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（吉住はるお）　次に、35番下村治生議員。　　　　　〔35番　下村治生議員登壇、拍手〕 ◆35番（下村治生）　自由民主党新宿区議会議員団の下村治生です。　子育て支援について一般質問いたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。　新宿区は、子育てしやすいまちとして高く評価されています。例えば、昨年暮れに発表された「日経ＤＵＡＬ」の「共働き子育てしやすい街ランキング総合編」2019年版によれば、葛飾区が第１位、松戸市が第２位、新宿区が杉並区と並んで同点で第３位となりました。同じ調査の2018年版では、新宿区は宇都宮市とともに第１位に輝いています。新宿区は、2017年版では第７位でしたが、2016年版は堂々の第１位でした。　日経の記事によれば、「５年前の待機児が幾らくらいいるかという問題意識から、急速に待機児問題は進展し、2019年現在では、2020年までに待機児童ゼロをほぼ達成したとする自治体からの回答が多くあった。結果として、今年のランキングは接戦で、最終的には、待機児童対策だけではなく、細やかな施策を独自に地道に実施してきたところが上位に残ったと言えそうだ」とのコメントでした。　さらに一昨年、新宿区が第１位に輝いたときには、吉住区長に、保育園の待機児童解消や病児・病後児対策、学童設置などの観点で、区としてどのような取組をしているのか、最後に、区長の子育て支援に対する考え方をインタビューしています。インタビューに答えて吉住区長は、「職員の方たちが手を尽くして取り組んだ結果がこのように評価されたことは、区長として大変うれしく思っています。多くの人から、子育てしやすいまちだと考えていただき、定住者を増やしてこそ、まちとしての魅力が増すというのが私たちの考え方」と述べています。　一方で、この間、様々な子育てのニーズについて、区議会での活発かつ広範な議論も、新宿区が充実した子育て支援策を、ハード、ソフト両面において充実させてこられた理由の一つであると思います。　私が今回取り上げたいのは、その中の３つの課題で、子ども食堂、発達障がい、病児保育についてです。　子育て支援を質問しようと考えたのは、年末から年始にかけて、以下のような相談を区民の方からお聞きしたのがきっかけでした。まずは、その内容をお話しします。　青少年健全育成を目的に、子どもたちを中心とするダンスに取り組んでいるグループがあります。「ダンスに来る子どもたちの中で、近頃、まともな食事をしているのだろうかと思うような子どもや少年がいる。活動のリーダーの方から、子ども食堂をやるつもりはないが、新年を迎える前に、ダンスを楽しんでいる子どもたちや親を含め、みんなで集まって温かい食事を取るという企画を練ったので」と相談を受けました。そこで、子どもたちの置かれている状況の話になりました。　２つ目の相談は、ここ数年、子ども食堂の運営に関わっている方からでした。当初、なかなか思うように活動ができなかったが、４年前に子ども未来基金ができて活動環境が改善された。ただ、新宿区の支援がなかなか現状に適合していない部分があり、私たちの要望と、これまですれ違う部分もあった。寄付がベースの子ども未来基金が補助金の原資となっているが、４年間の限定では、なかなか継続的な事業運営ができない点があった。しかし、今回の予算では、昨年度の高額な寄付により基金の充実が図られたことから、今までに比べ手厚い補助となっていると聞いている。また、地域センターの部屋の優先予約、半年分の予約ができないとチラシが作れない。何とか従来どおりの優先予約をお願いしたいなどの課題を指摘されました。しかし、これも今回の令和２年度の予算措置とともに継続されると聞いています。　そこで第１の質問です。それは、子ども食堂の意義についてです。　誰でも参加できるオープン型の食堂という温かい食事のできる場を通じて、親子の居場所をつくること、母親が子どもと向き合う時間をつくること、子ども同士、母親同士のコミュニケーションを図るということであると思います。　一方で、温かいバランスの取れた食事そのものがなかなか取れない子どもたちがいることが原点となっている、いわゆるクローズド型の例もあるようです。その場合、プライバシー保護も問題となっています。これらの子育ての質に関わる、子ども一人一人を大切にしなければ成り立たない事業は、やはり民間が得意とする分野でもあると思います。　そこで質問です。子ども食堂の今後を、新宿区としてどのように描いているのでしょうか。　第２の質問に進みます。小学校１年生のお子さんを持つ方の相談がきっかけでした。　３歳児のときに、少し周りの子どもよりゆっくり行動している我が子を見ていて、何か変わっているかもと思い、子ども総合相談センターの発達障害を対象とした「あいあい」に相談に行ったそうです。そこでいろいろとアドバイスを受けて、未就学児としての相談をし、安心して子どもへの適切な対応ができたそうです。　昨年、お子さんが小学校１年生になり、学校内のまなびの教室を利用しているが、「あいあい」は未就学児のためと言われて、足が遠のいてしまったそうです。その後、障害者福祉課でＩＱテストの実施機関や放課後デイサービスの情報を頂いたが、後者は、申し込んでも待機児がいてなかなか入所ができない。未就学児のときにスムーズに行われていた相談が、就学年齢に達したら、相談する相手を失ってしまったような感じがしたそうです。　就学児となれば教育委員会が所管であり、各学校の支援教員と相談ができないと言っているのではありません。それぞれの学校で相談を受けられると思うのですが、「あいあい」のような場で、継続して受けられないものでしょうか。相談者から見ると、いろいろ相談記録が残っている、いろいろと細かいことが分かっている相談員の継続的な意見を聞きたいという気持ちに寄り添うことも必要なのではないでしょうか。　先日、発達障害のお子さんを18歳まで育て上げたお母さんからお話を聞くことができました。　発達障害は多様です。全ての子どもに通じるわけではありませんが、そのステージ、ステージで適切な相談指導を受けることが、社会に出て働く上でいかに大切なことであるかをお聞きすることができました。　そこで質問です。　３歳くらいから18歳くらいまで一貫してつながる、相談できる場が必要ではないでしょうか。相談履歴が受け受け継がれるシステムをつくる必要があるのではと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、病児保育について質問いたします。　御近所の２歳の保育園児が、体調を崩すたびに、実家に預けにやってくるそうです。突発的な軽い熱や下痢など、症状が軽い場合は、どうしても実家や友人を頼ってしまうのでしょう。特に、２歳から５歳くらいまでの子どもを抱える親の潜在的な需要はかなりあると思われます。　病児保育は、待機児の次の大きな課題と言われていますが、そう言われて既に10年がたっています。３年前の読売新聞の「ヨミドクター」というデジタル記事によれば、2010年度は全国943か所で実施され、延べ利用者数は38万6,000人、2014年度は全国1,276か所で、延べ利用者数は56万9,000人（体調不良児対応型は除く）に上っています。　一方で、潜在需要は多いものの、事業の性質上、当日受付け、当日キャンセルということが大きな課題となっていると指摘しています。確かに、当日キャンセルが利用者合計の約４割に当たる東京都の文京区、中央区、江東区では、キャンセルの合計が利用者を上回ったそうです。　厚生労働省研究班が2013年度、全国の病児保育施設に行った調査（複数回答）でも、運営に困る要因として、５割の施設が「当日利用のキャンセル」を挙げました。「『人件費等採算（赤字）』とした施設も４割近い。キャンセルの多さも、赤字の一因とみられる」と記事は書いています。　第３の質問は、新宿区のこれまでの利用実績の推移と、当日キャンセルの状況、この事業の課題と今後の展望についてお伺いいたします。 ◎子ども家庭部長（橋本隆）　下村議員の御質問にお答えします。　子育て支援についてのお尋ねです。　初めに、子ども食堂の今後についてです。　子ども未来基金を活用し、子ども食堂を実施している団体は現在５団体で、地域センターを会場として活動しています。　平成28年に子ども未来基金の設置をきっかけに、３団体の子ども食堂が活動を開始し、その後、２団体が加わり、これまで継続して活動を行っています。経済的に困難を抱えた家庭への支援を目的とした子ども食堂のほか、孤食や育児の孤立化の防止など、地域コミュニティづくりを目的とした子ども食堂もあり、目的、対象、考え方も様々です。また、子ども未来基金の助成を受けずに運営している子ども食堂もあり、団体の希望により、チラシの配布による活動周知などの支援を行っています。　こうした多様な子ども食堂が、地域団体によって柔軟に運営されることに意義があり、それぞれの家庭が、ニーズに合った子ども食堂を利用することにより、悩みを軽減し、子どもの育ちや子育て家庭の支援につながっていくと考えています。　今後も、子ども未来基金を活用した助成のほかに、活動場所の確保や情報提供、活動の周知など、団体が必要としている支援を行い、子ども食堂が地域で安定した活動を継続して実施することで、子どもと子育て家庭への支援のさらなる充実を図ってまいります。　次に、３歳くらいから18歳くらいまで一貫してつながる相談できる場についてのお尋ねです。　子ども総合センター「あいあい」では、主に就学前のお子さんへの療育支援を中心に行っていますが、相談に関しては、乳幼児期から18歳未満までのお子さんを対象に実施しています。就学後の不安などの相談にも応じ、必要があれば、児童発達支援事業者など、直接的な支援ができる機関を紹介しています。　就学により、「あいあい」での療育が終了した後でも、引き続き気軽に御相談いただけるよう、事業の周知に努めてまいります。　次に、相談履歴が受け継がれるシステムについてです。　現在、区では、「あいあい」を利用する児童が就学先でも切れ目のない支援が受けられることを目的として、保護者の同意が得られた事業について、「あいあい」で作成している個別支援計画書を児童が就学する小学校へ情報提供しています。　今後は小学校だけでなく、放課後等デイサービスの事業所などへも個別支援計画書の情報を提供するなど連携を深め、切れ目のない支援につながる仕組みづくりを検討していきます。　次に、病児保育についてのお尋ねです。　初めに、区におけるこれまでの利用実績の推移と、当日キャンセルの状況についてです。　病児保育事業は、病気の急性期や回復期にある子どもを、就労等により保護者がどうしても看護できない場合に必要となる事業であり、子育て家庭を支援する重要な保育サービスの一つです。　現在は６つの施設で病児や病後児、体調不良児を受け入れているほか、ファミリーサポートセンターにおいても預かりを行っています。　病児を受け入れている２つの施設の利用実績は、年度ごとにばらつきがあり、稼働率が低い年度で40％弱、高い年度で80％を超えています。感染症が流行する時期には、70％を超える状況も見られます。また、病後児保育を行う３つの施設では、おおむね５％から10％前後で推移しています。　当日のキャンセルについては、件数を記録してはいませんが、事業の実施状況を確認する際に事業者から聞き取ったところでは、運営に支障が出るような状況はないとのことでした。　次に、事業の課題と今後の展望についてです。　病児保育の稼働率は必ずしも上昇傾向にはなく、病後児保育についても低い状況です。また、区が確保する事業全体の定員数は、人口推計や利用意向に基づく今後のニーズ量を満たす見込みとなっています。　しかし、一方では、感染症の流行期に利用しづらいといった声が聞かれることもあり、採算性も考慮しながら、どのように事業をより利用しやすくしていくかが課題となっています。　区では、病児保育事業の規模を拡大する検討を現在は行っていませんが、こうした事業実績などを踏まえ、働き方改革などの社会情勢の変化も注視しながら、事業の在り方を研究していく考えです。　以上で答弁を終わります。 ◆35番（下村治生）　ただいまは、御丁寧な御答弁を頂きまして、誠にありがとうございます。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　以上で一般質問は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第３を議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第３２号議案　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　〔巻末委員会審査報告書の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　なお、総務区民委員会審査報告書は、お手元に配付しましたとおり、可決です。　また、少数意見を口頭で報告するとの申出がありますので、これを許します。　28番伊藤陽平議員。　　　　　〔28番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕 ◆28番（伊藤陽平）　スタートアップ新宿の伊藤陽平です。　第32号議案　公の施設の指定管理者の指定について少数意見を留保いたしましたので、御報告をさせていただきます。　旧四谷第三小学校跡地の活用について、当初はスポーツのできる施設として、区民への還元、そして財政的なメリットを両立できる計画でした。しかし、公の施設と定めることにより、納税者負担が継続的に発生することになりました。さらに、スポーツができる施設に対する需要についても疑問があり、当初は予算についても不明瞭だったことから、新宿区立四谷スポーツスクエア条例に反対し、問題点について指摘をさせていただきました。　本議案では、指定管理者として公益財団法人新宿未来創造財団を指定する方針が決まり、また、令和２年度予算案でも、新宿区立四谷スポーツスクエアに関して5,272万9,000円が計上されています。施設の維持管理費だけでも多くの費用が発生し、今後も令和２年度と同程度の財政的な負担が発生し続けることになり、改めて反対だと意思表示をさせていただきました。　今後、四谷スポーツスクエアに関する全ての議案に反対することまでは考えておりません。むしろ、今後は多くの区民の方に御利用いただくことを願っております。　しかし、最後に改めて要望させていただくと、広く区民、納税者の立場を考え、売却をすることが公平です。　今後、区民全体の需要や、納税者負担、財政負担まで考慮いただき、公の施設全般の設置をできる限りお控えいただくよう改めてお願いいたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　以上で、少数意見の報告は終わりました。　これから、起立により採決します。　本案を委員会審査報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（吉住はるお）　起立多数と認めます。　本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第４から日程第27までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第９号議案　新宿区外部評価委員会条例の一部を改正する条例 △第１０号議案　新宿区公益保護のための通報に関する条例の一部を改正する条例 △第１１号議案　新宿区職員定数条例の一部を改正する条例 △第１２号議案　昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例 △第１３号議案　新宿区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 △第１４号議案　新宿区印鑑条例の一部を改正する条例 △第１５号議案　新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
   △第１６号議案　新宿区学童クラブ条例の一部を改正する条例 △第１７号議案　新宿区一般事務手数料条例の一部を改正する条例 △第１８号議案　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例 △第１９号議案　新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例 △第２０号議案　新宿区道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例 △第２１号議案　新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例 △第２２号議案　新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例 △第２３号議案　新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 △第２４号議案　新宿区定住化基金条例を廃止する条例 △第２５号議案　新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例 △第２６号議案　新宿区立幼稚園条例の一部を改正する条例 △第２７号議案　新宿区選挙長等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 △第２８号議案　新宿区監査委員条例の一部を改正する条例 △第３５号議案　新宿区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 △第３６号議案　新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 △第３７号議案　新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例 △第３８号議案　新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第９号議案から第28号議案まで、第35号議案から第38号議案について御説明いたします。　まず、第９号議案の新宿区外部評価委員会条例の一部を改正する条例ですが、本案は、担当事務の見直しに伴い、新宿区外部評価委員会の庶務を担当する課を改めるものです。　次に、第10号議案の新宿区公益保護のための通報に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、地方自治法の改正に伴い、規定を整備するものです。　次に、第11号議案の新宿区職員定数条例の一部を改正する条例ですが、本案は、職員の定数を改めるほか、地方公務員法の改正に伴い規定を整備するものです。　次に、第12号議案の昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例ですが、本案は、制定目的が達成されたことに伴い、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止するものです。　次に、第13号議案の新宿区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行を踏まえ、新宿区災害弔慰金等支給審査会を設置するほか、規定を整備するものです。　次に、第14号議案の新宿区印鑑条例の一部を改正する条例ですが、本案は、印鑑登録証明事務処理要領の一部の改正を踏まえ、成年被後見人に関わる印鑑の登録資格等を見直すものです。　次に、第15号議案の新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例ですが、本案は、精神障害者保健福祉手帳１級所持者を心身障害者福祉手当の支給対象に加えるものです。　次に、第16号議案の新宿区学童クラブ条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新たに鶴巻小学校内学童クラブを実施するものです。　次に、第17号議案の新宿区一般事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、訪問看護ステーション事業の廃止に伴い、同ステーションで行っている居宅介護支援及び訪問看護に関わる手数料に関する規定を削除するものです。　次に、第18号議案の新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、がん検診の利用の促進を図るため、その利用に係る費用に関する時限的な特例措置を継続するものです。　次に、第19号議案の新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正及び毒物及び劇物取締法の改正に伴い規定を整備するものです。　次に、第20号議案の新宿区道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、道路構造令の一部を改正する政令の施行に伴い、自転車通行空間の確保を推進するため、既存の自転車道に加え、新たな種別として自転車通行帯を設けるものです。　次に、第21号議案の新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例ですが、本案は、全ての人が円滑に利用することができるまちづくりを推進し、もって年齢、性別、国籍、個人の能力等によって分け隔てられることなく共生することができる社会の実現に資するため、ユニバーサルデザインまちづくりに関し必要な事項を定めるものです。　次に、第22号議案の新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行等に伴い、建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請に対する審査について新たな手数料の区分を定めるほか、規定を整備するものです。　次に、第23号議案の新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿駅直近地区地区計画の都市計画決定に伴い、当該地区計画の区域内における建築物の用途、敷地及び構造に関する制限について定めるほか、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行等に伴い、規定を整備するものです。　次に、第24号議案の新宿区定住化基金条例を廃止する条例ですが、本案は、新宿区定住化基金を廃止するものです。　次に、第25号議案の新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例ですが、本案は、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、虚偽の申込みまたは不正の手段により使用の許可を受けたことにより明渡しの請求を受けた者から徴収する金銭に付する利息に係る利率を法定利率とするものです。　次に、第26号議案の新宿区立幼稚園条例の一部を改正する条例ですが、本案は、預かり保育の本格実施に伴い所要の改正を行うものです。　次に、第27号議案の新宿区選挙長等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区選挙管理委員会が管理する選挙の更正決定または繰上げ補充に係る選挙会を開く場合における報酬の額を定めるものです。　次に、第28号議案の新宿区監査委員条例の一部を改正する条例ですが、本案は、地方自治法の改正に伴い、新宿区監査委員が行う公表に関する規定について所要の改正を行うものです。　次に、第35号議案の新宿区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、地方公務員法の改正を踏まえ、会計年度任用職員の服務の宣誓については、任命権者が別段の定めをすることができることとするものです。　次に、第36号議案の新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、児童相談所に係る業務の研修として、他の地方公共団体等に派遣されている職員が一時保護業務等に従事した場合に支給する特殊勤務手当として、児童相談所等現業手当を新たに設けるものです。　次に、第37号議案の新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例ですが、本案は、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率等を改定するとともに、保険料の額が減額となる世帯を拡大するものです。　次に、第38号議案の新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行を踏まえ、幼稚園教育職員の業務量の適切な管理等を行うものです。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第10号議案から第12号議案まで、第14号議案から第28号議案まで及び第35号議案から第38号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（吉住はるお）　なお、第12号議案、第35号議案、第36号議案及び第38号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取したところ、異議がないとの回答を得ておりますので、報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１特人委給第８２１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１７日　新宿区議会議長　　吉住はるお様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会委員長　　中山弘子　　　　　　　「職員に関する条例」に対する意見聴取について（回答）　令和２年２月１０日付３１新議議５２３８号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　第１２号議案　昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１特人委給第８５４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１９日　新宿区議会議長　　吉住はるお様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会委員長　　中山弘子　　　　　　　「職員に関する条例」に対する意見聴取について（回答）　令和２年２月１８日付３１新議議５３３２号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　第３５号議案　新宿区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例　第３６号議案　新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　第３８号議案　新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　ここでお諮りします。　初めに、第９号議案については、自治・議会・行財政改革等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　第９号議案は、自治・議会・行財政改革等特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（吉住はるお）　次に、第13号議案については、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　第13号議案は、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第28を議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第２９号議案　新宿区立牛込第三中学校擁壁等改築工事請負契約　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま上程されました第29号議案の新宿区立牛込第三中学校擁壁等改築工事請負契約について御説明いたします。　本案は、新宿区立牛込第三中学校擁壁等改築工事を施行するものです。　御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま議題となっています第29号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第29及び日程第30を一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第３０号議案　訴えの提起について △第３１号議案　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第30号議案及び第31号議案について御説明します。　まず、第30号議案の訴えの提起ですが、本案は、生活保護法に基づく医療扶助に係る診療報酬の返還等の請求に関し、訴えを提起するものです。　次に、第31号議案の東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約についてですが、本案は、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更するため、関係地方公共団体と協議を行うに当たり、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を経るものです。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第30号議案及び第31号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、福祉健康委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第31から日程第34までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第５号議案　令和元年度新宿区一般会計補正予算（第９号） △第６号議案　令和元年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） △第７号議案　令和元年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号） △第８号議案　令和元年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　　　　　〔巻末予算案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第５号議案から第８号議案について御説明いたします。　まず、第５号議案　令和元年度新宿区一般会計補正予算（第９号）についてですが、今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ14億2,748万9,000円の減額です。　歳出予算から述べますと、総務費においては、ネットワーク等の運用に要する経費等３億2,529万7,000円を減額するものです。　地域振興費においては、地域センターの計画修繕に要する経費等１億1,075万2,000円を減額し、東京2020オリンピック・パラリンピック区民参画基金積立金等７万8,000円を計上するものです。　文化観光産業費においては、にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援に要する経費等１億４万6,000円を減額し、夏目漱石記念施設整備基金積立金86万5,000円を計上するものです。　福祉費においては、地域密着型サービス整備助成に要する経費等４億9,818万3,000円を減額し、高齢者福祉活動基金積立金等７万円を計上するものです。　子ども家庭費においては、保育所建設事業助成に要する経費等５億7,142万円を減額し、子ども未来基金積立金33万6,000円を計上するものです。　健康費においては、生活習慣病予防事業に要する経費等１億1,205万2,000円を減額し、国民健康保険特別会計繰出金17億6,270万円を計上するものです。　環境清掃費においては、路上喫煙対策の推進に要する経費等2,562万6,000円を減額するものです。　土木費においては、建築物等耐震化支援事業に要する経費等15億7,059万3,000円を減額し、道路の無電柱化整備推進に要する経費等1,472万4,000円を計上するものです。　教育費においては、小学校及び中学校の屋内運動場の空調設備整備に要する経費等１億4,697万3,000円を減額するものです。　公債費においては、一時借入金等利子及び区債利子1,504万4,000円を減額するものです。　諸支出金においては、義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金積立金等２億6,972万4,000円を計上するものです。　このほか、国庫支出金、都支出金、財産収入、特別区債等の収入実績に伴う各款関係経費の財源更正も併せて行うものです。　これらの財源としては、国庫支出金及び都支出金、繰入金等を減額し、特別区税及び特別区交付金、諸収入等を充当するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,531億7,360万円となります。　次に、繰越明許費の補正について御説明いたします。　土木費において、道路の無電柱化整備推進及び新宿中央公園の整備について１億6,992万9,000円、いずれも年度内の事業完了が困難であるため翌年度に繰り越すものです。　次に、特別区債の補正ですが、本庁舎設備整備に係る総務費3,200万円、都市計画道路及び自転車通行空間の整備等に係る土木債9,600万円、小学校計画修繕に係る教育債1,900万円を減額し、児童相談所一時保護所の建設に係る子ども家庭債1,400万円を計上するものです。　次に、第６号議案　令和元年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてですが、今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ５億7,437万5,000円です。　補正の内容としては、保険給付費においては出産育児一時金1,393万3,000円を減額し、一般被保険者療養給付費等４億3,022万8,000円を計上するものです。　諸支出金においては、国・都支出金の収入超過に伴う返納金１億5,808万円を計上するものです。　また、国民健康保険料の収入歩合の減等による財源更正も併せて行うものです。　これらの財源としては、国民健康保険料を減額し、繰入金及び都支出金、繰越金、国庫支出金を充当するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ374億8,459万8,000円となります。　次に、第７号議案　令和元年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。　今回、歳入歳出予算補正する額は、それぞれ4,030万3,000円です。　補正の内容は、基金積立金においては介護給付準備基金積立金4,030万3,000円を計上するものです。また、国庫支出金の増に伴う地域支援事業費の財源更正も併せて行うものです。　財源としては、国庫支出金及び財産収入を充当するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ259億3,691万5,000円となります。　次に、第８号議案　令和元年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。　今回、歳入歳出予算補正する額は、それぞれ1,321万8,000円の減額です。　補正の内容は、広域連合納付金においては、保険料軽減措置納付金等1,321万8,000円を減額するものです。　財源としては、繰入金を減額するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ73億8,346万2,000円となります。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第５号議案から第８号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（吉住はるお）　ここでお諮りします。　初めに、第５号議案中、歳出第２款総務費第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　第５号議案中、歳出第２款総務費第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（吉住はるお）　次に、第５号議案中、歳出第３款地域振興費第１項地域振興費第１目地域振興総務費東京2020オリンピック・パラリンピック区民参加基金並びに歳出第４款文化観光産業費第１項文化観光費及び第２項産業経済費第２目産業振興費については、オリンピック・パラリンピック文化観光等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　第５号議案中、歳出第３款地域振興費第１項地域振興費第１目地域振興総務費東京2020オリンピック・パラリンピック区民参加基金並びに歳出第４款文化観光産業費第１項文化観光費及び第２項産業経済費第２目産業振興費については、オリンピック・パラリンピック文化観光等特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第35から日程第40までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第１号議案　令和２年度新宿区一般会計予算 △第２号議案　令和２年度新宿区国民健康保険特別会計予算 △第３号議案　令和２年度新宿区介護保険特別会計予算 △第４号議案　令和２年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算 △第３３号議案　令和２年度新宿区一般会計補正予算（第１号） △第３４号議案　令和２年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　〔巻末予算案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第１号議案から第４号議案、第33号議案及び第34号議案について御説明いたします。　まず、第１号議案　令和２年度新宿区一般会計予算についてですが、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,539億7,634万2,000円となり、前年度当初予算に比べ31億2,940万8,000円の増、率にして2.1％の増となりました。　歳出予算から御説明いたしますが、その内訳を、まず人件費と事業費に分けますと、人件費は282億2,698万3,000円で、前年度に比べ２億7,607万6,000円の増、率にして1.0％の増となっています。　事業費は1,257億4,935万9,000円で、前年度に比べ28億5,333万2,000円の増、率にして2.3％の増となっています。　以下、基本構想に掲げる目指すまちの姿、「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向け策定した第一次実行計画の５つの基本政策別に御説明いたします。　まず、基本政策の第１、「暮らしやすさ１番の新宿」ですが、このための経費としては、1,030億1,771万4,000円を計上しました。生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取組の充実、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの推進、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備、安心できる子育て環境の整備、未来を担う子どもたちの生きる力を伸ばす教育の充実、セーフティネットの整備充実などがその内容となっています。　基本政策の第２、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」ですが、このための経費としては71億546万2,000円を計上しました。災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくり、災害に強い体制づくり、暮らしやすい安全で安心なまちの実現がその内容となっています。　続いて、基本政策の第３、「賑わい都市・新宿の創造」ですが、このための経費としては202億7,180万1,000円を計上しました。回遊性と利便性の向上による魅力的で歩いて楽しいまちづくり、道路・交通環境の整備、豊かなみどりの創造と魅力ある公園等の整備、国際観光都市・新宿としての魅力の向上、生涯にわたり学習・スポーツ活動などを楽しむ環境の充実などがその内容となっています。　続いて、基本政策の第４、「健全な区財政の確立」ですが、このための経費としては201億7,519万3,000円を計上しました。効果的・効率的な行財政運営、公共施設マネジメントの強化がその内容となっています。　続いて、基本政策の第５、「好感度１番の区役所」ですが、このための経費としては34億617万2,000円を計上しました。行政サービスの向上、職員の能力開発、意識改革の推進がその内容となっています。　以上が歳出予算の概要です。　次に、これら歳出予算の財源としては、国庫支出金、都支出金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、諸収入並びに特定目的基金繰入金等562億7,030万2,000円を特定財源として計上し、差引き977億604万円につきましては、特別区税を初め特別区交付金並びに財政調整基金繰入金等の一般財源を充当しました。　次に、債務負担行為について御説明いたします。　まず、工事請負契約等によるものは、新宿区土地開発公社取得用地買収など12件で、その総額は17億6,375万円です。また、債務保証によるものは新宿区土地開発公社の資金借入れに関する債務保証の１件で、その額は５億4,750万7,000円です。　次に、特別区債について御説明いたします。　特別区債は、西戸山公園野球場及び落合中央公園庭球場改修工事等の事業充当債17億4,900万円を特定財源として計上しました。　次に、一時借入金につきましては、150億円を最高限度として定めたものです。　続いて、歳出予算の流用ですが、これは給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を認めていただくものです。　以上で、第１号議案　令和２年度新宿区一般会計予算についての説明を終わります。　次に、第２号議案　令和２年度新宿区国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。　歳入歳出予算の総額は、それぞれ365億6,199万4,000円で、前年度に比べ５億8,082万8,000円の減、率にして1.6％の減となっています。　歳出予算のうち４億8,802万8,000円が人件費で、総額の1.3％に当たります。事業費は360億7,396万6,000円で、98.7％になっています。この事業費のうち217億9,563万2,000円が保険給付費です。また、国民健康保険事業費納付金として134億1,997万9,000円を計上しました。そのほかは保健事業などの事務事業に要する経費です。　次に、これらの財源としては国民健康保険料及び都支出金で321億1,169万3,000円を、一般会計からの繰入金等で44億5,030万1,000円を充当しました。　次に、第３号議案　令和２年度新宿区介護保険特別会計予算について御説明いたします。　歳入歳出予算の総額は、それぞれ266億6,183万6,000円で、前年度に比べ14億9,876万4,000円の増、率にして6.0％の増となっています。　歳出予算のうち７億9,410万3,000円が人件費で、総額の3.0％に当たります。事業費は258億6,773万3,000円で、97.0％になっています。この事業費のうち234億2,330万3,000円が保険給付費です。また、地域支援事業費として17億9,553万4,000円を計上しました。そのほかは介護認定調査などの事務事業に要する経費です。　これらの財源としては、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金及び都支出金で209億5,381万1,000円を、一般会計からの繰入金等で57億802万5,000円を充当しました。　次に、第４号議案　令和２年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。　歳入歳出予算の総額は、それぞれ75億6,341万3,000円で、前年度に比べ２億3,062万7,000円の増、率にして3.1％の増となっています。　歳出予算のうち、１億3,104万7,000円が人件費で、総額の1.7％に当たります。事業費は74億3,236万6,000円で、98.3％になっています。この事業費のうち71億4,904万3,000円が広域連合納付金です。また、後期高齢者支援事業費として２億590万9,000円を計上しました。その他は後期高齢者医療保険料徴収などの一般管理に要する経費です。　これらの財源としては、後期高齢者医療保険料で42億2,999万6,000円を、一般会計からの繰入金等で33億3,341万7,000円を充当しました。　次に、第33号議案　令和２年度新宿区一般会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ１億1,552万7,000円の減額です。　歳出予算から述べますと、健康費において国民健康保険特別会計繰出金１億1,552万7,000円を減額するものです。　財源としては、国庫支出金及び都支出金を充当し、繰入金を減額するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,538億6,081万5,000円となります。　次に、第34号議案　令和２年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてですが、今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ1,271万9,000円の減額です。　補正の内容としては、国民健康保険事業費納付金において、介護納付金分5,585万2,000円を減額し、医療給付費分等4,313万8,000円を計上するものです。　また、国民健康保険料改定に伴う財源更正も併せて行うものです。　これらの財源としては、国民健康保険料を充当し、繰入金を減額するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ365億4,927万5,000円となります。　失礼いたしました。先ほど、国民健康保険事業納付金の説明の後の医療給付費分等のところで4,313万8,000円と申し上げてしまいましたが、4,313万3,000円の間違いでございましたので、訂正をさせていただきます。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第１号議案から第４号議案まで並びに第33号議案及び第34号議案は、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　第１号議案から第４号議案まで並びに第33号議案及び第34号議案は、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。　次に、委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付しました予算特別委員会委員名簿のとおり指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　予算特別委員会委員名簿　　１番　　　木もとひろゆき　　　２番　　　時光じゅん子　　５番　　　田中ゆきえ　　　　　８番　　　藤原たけき　１０番　　　豊島あつし　　　　１１番　　　渡辺清人　１４番　　　渡辺みちたか　　　１６番　　　三雲崇正　１８番　　　志田雄一郎　　　　２０番　　　近藤なつ子　２３番　　　佐原たけし　　　　２５番　　　池田だいすけ　２６番　　　桑原ようへい　　　２７番　　　松田みき　２８番　　　伊藤陽平　　　　　３０番　　　えのき秀隆　３３番　　　有馬としろう　　　３８番　　　雨宮武彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第41から日程第43までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議員提出議案第１号　新宿区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 △議員提出議案第２号　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例 △議員提出議案第３号　新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　議員提出議案第１号から議員提出議案第３号までの説明を求めます。　８番藤原たけき議員。　　　　　〔８番　藤原たけき議員登壇、拍手〕 ◆８番（藤原たけき）　日本共産党新宿区議会議員団の藤原たけきです。　ただいま一括上程されました議員提出議案第１号から第３号まで、提出者を代表して御説明いたします。　初めに、議員提出議案第１号　新宿区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例です。　本案は、現在、中学３年生までを対象としている子どもの医療費無料化を、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者、いわゆる高校卒業まで拡大するものです。　次に、議員提出議案第２号　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例です。　本案は、2003年度から有料になったがん検診を全て無料にし、区民の検診受診の促進を図るためのものです。　次に、議員提出議案第３号　新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例です。　本案は、国民健康保険料のうち、18歳以下の子どもが３人以上いる世帯の第３子以下の子どもに係る均等割額を免除し、多子世帯の経済的負担を軽減するものです。　御審議の上、御賛同いただきますよう、お願いいたします。（拍手） ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています議員提出議案第１号から議員提出議案第３号までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　以上で本日の日程は終わりました。　次の会議は３月17日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。　本日はこれで散会します。 △散会　午後５時４６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　吉住はるお　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　渡辺みちたか　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　宮坂俊文...